質問主意書4本の全文（2022年8月3日提出）
（2022年8月15日に内閣から閣議決定の上、回答予定）
①旧統一教会等と政府との関係に関する質問主意書
一 以下の団体(後述)と政府のかかわりについてお尋ねする。
過去、内閣府設置法が定める内閣府及びその外局（行政委員会及び庁）並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局（行政委員会及び庁）が以下の団体となんらかのかかわりを持ったことはあったのか。年度ごとの件数と内容を可能な限りお示し願いたい。また、同様に会計検査院及び独立行政法人等の政府関係機関及び日本銀行についても政府の把握しているところをお示し願いたい。
かかわりとは、例えば、後援名義貸し等、大臣賞をはじめとする賞や賞に類似するものの授与等、イベントの共催等、業務の発注等、場所の提供等、便宜供与等、好事例の紹介等、団体(以下の団体)構成員の政府イベント等への招待（桜を見る会含む）等々、をはじめとする関係である。
その上で、これらは適切なものであったとお考えか、岸田内閣の見解をお示し願いたい。
二 現在の岸田内閣の閣僚等（政務三役含む）において、以下の団体との関係について、それぞれどのようなものがあったのか、具体的にお示し願いたい。
その上で、これらは適切なものであったとお考えか、岸田内閣の見解をお示し願いたい。
関係とは例えば、祝電、イベント出席（代理出席）、名義貸し、献金をもらう、原稿提供、便宜供与を与えたり受けたり、取材、秘書・スタッフ・ボランティア派遣、選挙での集票、選挙での電話依頼・ポスター添付協力、役所への紹介・陳情の伝達、陳情を受ける、面談、接待等々である。
以下の団体とは、統一教会（当時）、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、天宙平和連合（ＵＰＦ）、世界平和連合、一般財団法人国際ハイウェイ財団、韓日人教会、原理研究会（ＣＡＲＰ、カープ）、世界平和宗教連合、世界平和教授アカデミー、世界平和女性連合、世界平和青年学生連合、日本青少年純潔運動本部、真の家庭運動推進協議会、国際勝共連合、世界日報社、光言社、一心病院、世一観光、平和大使協議会、ピース・ロード・イン・ジャパン、世界平和国会議員連合、ＩＪＣ、トゥルー・ワールド・フーズ、ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ、世日クラブ、世界戦略総合研究所である。
右質問する。
②女性自衛官の性被害に関する質問主意書
本年七月、陸上自衛隊所属の元女性隊員が、実名で記者会見を開いた。自衛隊在籍時に複数の上官から性暴力を受けたという具体的で詳細な話があった。
自衛隊は国を守るためのかけがえのない組織である。自衛隊員の誰もが誇りを持って職務を遂行できるように環境整備をすることは重要な課題である。
そこでお尋ねする。
一 自衛隊内の捜査機関によって捜査がなされたが関係者は不起訴となった、ということだがそれは事実か。なぜ、不起訴になったのか。
また、捜査の過程で明らかになった事実についてお示し願いたい。
二 本案件の調査について防衛庁に問い合わせたところ、本年七月二十二日付けで防衛省人事教育局服務管理官から「事実関係を明らかにし、その結果に基づき厳正に対処すべく、関係者へのヒアリングを含めた調査を行っています」との回答があった。
この調査結果如何によっては捜査をやり直すこともあるのか。
また、関係者へのヒアリングに関して、当該元女性自衛官についてはすでに行ったのか。
この調査は、懲戒処分を課すために行っているのか。
上層部の関与の有無やどこまでの上層部が知っていたのかについても調査するのか。
三 本年七月二十二日付けの防衛省人事教育局服務管理官からの回答には「本案件につきましては、部隊において揉み消しを行っているなどの疑いも指摘されていることから、客観性・公正性を確保するため、当該部隊ではなく、その上級部隊において調査を行っております」との記述もあった。
部隊において揉み消しがあった、という認識なのか。
隠ぺいや揉み消し、口裏合わせがあったか否かについても調査するのか。
客観性・公平性を確保するためであれば、第三者委員会のような仕組みで調査することが肝要と考えるが如何か。
第三者委員会での調査は検討すらしないのか、はっきりご答弁願いたい。
四 防衛省の調査は、いつ結果がでるのか。
当該元自衛官の了解があれば調査結果を公表する、ということでいいのか。
防衛省によると調査結果は年内に出せるとは言えない、とのことだが、なぜ、そんなに時間がかかるのか。
岸田首相から、速やかに調査するように指示を出していただきたいがいかがか。
五 本案件以外に自衛隊内での性被害はどのくらいあるのか。
過去十年の毎年の件数と概要について把握するところをお示し願いたい。
隠されて表にでていない案件はあると認識しているのか否かについても内閣の見解をお聞かせ願いたい。
右質問する。
③国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問主意書
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があった。また、同報道では二〇二一年度に百六自治体だけで計千百五十九人もの方々が事故で死亡したとある。
そこでお尋ねする。
一 報道では介護施設等での事故死は二〇二一年度は少なくとも千百五十九人にのぼった、とのことだがそれは事実か。国は把握しているか。
二 国は日本全国の介護施設等で年間何人の方々が事故死されているか把握しているのか。直近過去五年間の年度ごとの事故死人数をお示し願いたい。
把握していないとすれば、今後、事故死人数と原因を把握するおつもりがあるか、お示し願いたい。
把握しないということはあり得ないと考える。政府の見解を問う。
三 介護施設における介護事故については、運営基準上、介護施設から自治体への報告は義務となっているか。義務となっている場合、報告しない施設は、義務違反に該当するか。義務違反に該当する場合、施設に対してはどのような指導等がなされるか。
国は各自治体に対して、介護施設等からの事故死の報告を求めると同時に死亡者数と原因を公開するよう通知を出すおつもりはあるか。
四 介護施設における死亡事故が明るみにならない状況が続くと、全国の介護施設でどのような問題が生じると考えるか、政府の見解をお示し願いたい。
右質問する。
④政府の新型コロナウイルス対策の失政に関する質問主意書
一 新型コロナウイルスワクチンの医療従事者等への六十歳未満四回目接種が遅れたことで、医療ひっ迫に拍車がかかったとの指摘が医療関係者からあがっている。多くの医療関係者が感染し休業を余儀なくされベッドが空いていても患者を受け入れられない状態となっている。
定期的に開催されている新型コロナウイルス政府与野党連絡会議において、立憲民主党は本年六月七日に、「希望する六十歳未満の医療従事者や介護従事者などのエッセンシャル・ワーカーを四回目接種の対象とすること」を要請文書に盛り込み要請した。しかし、政府は決断できず、遅れに遅れて本年七月二十二日にやっと六十歳未満の医療関係者等への四回目接種を認めるに至った。この一か月以上の接種遅れが、医療ひっ迫に拍車をかけたと考えるが、岸田内閣の認識を問う。
真摯に反省して接種遅れを謝罪すべきと考えるが、いかがか。
今後、この失策を繰り返さないためにどのような対策を取るのか、お示し願いたい。
二 本年八月に都内ひなたクリニックの患者さんの自宅死が大きく報道された。救急隊が病院に百件電話をしたが受け入れてくれるところは無く、翌朝、高齢男性がお亡くなりになってしまった。なぜ、都内の病床使用率は五十％なのに入院ができなかったのか、原因を問う。
また、その百件の電話はすべて都内の病院に対するものだった、と聞いている。それは事実か。当時は埼玉県など近隣県の病院の中で受け入れ可能病院があったようだが、なぜ近隣県の病院にお願いしなかったのか。
以前から指摘しているように都道府県をまたいで、ベッドや医療資源の融通ができるように首相官邸に病床調整の司令塔を設置すべきと要請していたが、いまだ、その司令塔はできていない。なぜ、設置しないのか、岸田内閣に理由を問う。至急、設置すべきと考えるがいかがか。
また、第七波に入った七月以降、自宅療養中にコロナ感染で死亡した方々は、全国で何人おられるのか、政府の把握するところを、その原因ともにお示し願いたい。
三 本年七月三日に山際コロナ担当大臣は、「野党の人からくる話は、政府は何一つ聞かない」と述べたとのことだがそれは事実か。
具体的にはどのような意味なのか。
この発言はまだ撤回されていない。撤回すべきと考えるが、岸田内閣の見解を問う。
これまでコロナ対策において国会質疑はじめ数々の要請を野党は山際コロナ担当大臣に行ってきたが、発言の通りだとすれば何一つ聞かなかったということになり、コロナ担当大臣失格と言わざるを得ない。大臣を辞職すべきと考えるが、岸田内閣の見解を問う。
右質問する。