見出し画像
Photo by choco_choco121

弓月恵太氏 @ssomurice_local ミステイク集（随時更新予定）

akima

弓月恵太氏の新アカウント @ssomurice_local での誤字、誤認識等を集めていきます。随時更新予定です。

旧アカウントのプロフィール欄に新アカウントのTwitterIDが記載されていることから、この新アカウントはなりすまし等ではないようです。

画像1

魚拓：https://archive.is/NIGj3

旧アカウント版はこちら（更新終了）


【現実はその（＝GDPの）12倍ものお金が供給されている】

2020/10/30 20:22投稿　魚拓：https://archive.is/4BCMP

GDP（国内総生産）とお金の供給量を比較する意味がどこにあるのか、筆者には理解できませんが、2020年10月時点での事実関係を確認しておきます。

日本のGDPは2018年（度）の年次推計が最新です。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h30/h30_kaku_top.html

暦年と年度の二種類がありますが、ここでは年度とし、支出側の数値を採用することとします。

名目GDP：548兆3670億円
実質GDP：533兆6679億円

これをそれぞれ12倍すると、

548兆3670億 x 12 ＝ 6580兆4040億
533兆6679億 x 12 ＝ 6404兆0148億

となります。

さて、お金の供給量には何種類か統計がありますが、代表的なものはマネタリーベースとマネーストックでしょう。マネーストックの中でも範囲が広いM3と広義流動性を見ていきます。

マネタリーベース（2020年9月）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base2009.pdf

平均残高：587兆1952億円
月末残高：606兆0310億円

マネタリーベースはGDPの1倍強でした。

マネーストック速報（２０２０年９月）
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2009.pdf

※いずれも平均残高

M3：1466兆円（季調済：1468.1兆円）
広義流動性：1912.9兆円（季調済：1915.2兆円）

M3は3倍未満、広義流動性は4倍未満といった程度でした。

なぜ出典が不明なままこんなにいい加減なことが言えるんだ？

【「なぜ政府は自らお金を発行しないのか」→硬貨の発行主体は政府です】

2020/12/13 14:32投稿　魚拓：https://archive.is/PocHL （ツリー表示の為、ツリー末尾のツイートの魚拓を取っています）

参考リンク

財務省／わが国の貨幣
https://www.mof.go.jp/currency/coin/index.html

e-Gov法令検索／通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=362AC0000000042

（貨幣の製造及び発行）
第四条　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

【（マスメディアが）日銀のETF買取を財政ファイナンスだ、とか言い始めたら要注意】

2021/1/9 22:27投稿　魚拓：https://archive.is/fJpHB

日本銀行によるETF買いは、財政ファイナンスになり得ないので、説明していきます。

「財政ファイナンス」の用語の意味は、以下を参照。

https://www.daiwa.jp/glossary/YST2510.html

中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けること。
「マネタイゼーション」とも呼ばれます。日本では、極端なインフレを引き起こす恐れがあるとして、財政法第5条によって特別の事由がある場合を除き中央銀行（日銀）による国債の直接引き受けは禁止されています。

「ETF」の用語に意味は、以下を参照。

https://www.daiwa.jp/glossary/YST1100.html

英語表記「Exchange Traded Fund」の略で、「株価指数連動型上場投資信託」のこと。
取引所に上場され、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など株価指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。株式の売買と同様に指し値注文やカラ売り、信用取引も可能です。

要するに、「財政ファイナンス」は、一般的には中央銀行による国債買受（とりわけ、国債を直接買い受けることを指す場合が多い）のことで、ETFは株式の投資信託のことを指す用語です。従って、買う対象が違うものについて、マスメディアから指摘される可能性を示唆して「要注意」などと注意喚起しているわけです。

ちなみに、「為替操作」についても、個人的には変な理屈だと思っていますが、ETF買いによるマネタリーベース増加を捉えて為替操作だとするロジックは、あり得なくはないので、ここでは不問とします。

ただし、国債買いによるマネタリーベース増加のほうがよっぽど規模が大きいのに、こちらをスルーしてETF買いに注意を向ける意味が分かりません。

【「高市さんの政策は『マスコミを除く全産業に金をばら撒きます！』と言っている」→言ってません】

2021/9/21 12:07投稿 魚拓：https://archive.ph/7qwHe


画像2
画像3

高市早苗さんが掲げている政策の中にNHK改革に関する内容がありますが、「マスコミを除く全産業」と解釈するには飛躍しすぎています。

そもそも、財政政策で「マスコミを除く全産業」にお金をばら撒くことは困難であると考えます。（もちろん、例えば新聞以外全品目を軽減税率にして、新聞のみ消費税10%といった政策は可能です）広くお金をばら撒くのであれば「家計」に対してばら撒くほうが容易でしょう。
当然、高市さんの政策の中に、マスコミという業種を狙い撃ちにしたものはありません。

【日銀は6.3兆円為替介入するお金があるなら、そのお金を国民にもばら撒いてよ】

2022/10/31 9:24投稿　魚拓：https://archive.ph/vj27D

まず、日本銀行は、為替介入を行うための資金を持っていません。
財務省が所管する「外国為替資金特別会計」にその資金が計上されています。
為替介入は、財務大臣の権限において行われており、日本銀行が財務大臣の代理人として為替介入の実務を遂行しています。

わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。わが国の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。

例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。

教えて！にちぎん

従って、「日銀は6.3兆円為替介入するお金があるなら」という仮定については、「日銀は為替介入するためのお金をそもそも持っていません」としか言いようがありません。

【ソース🐎🦌は放置、ブロック】

2023年8月18日 16:00投稿　魚拓：https://archive.md/aE9sB

弓月氏は過去に一次ソースを重要視する発言を繰り返していました。
明らかに矛盾する言説です。

前アカウントにおいては、「重要なのは常に一次ソースです」とまで言っています。
2019年12月21日 12:18投稿　魚拓：https://archive.md/Mty2A

【麻生副総理、家計資産約1000兆円】

2023年8月28日 18:48投稿　魚拓：https://archive.md/SpJE0

ニュース記事が配信された2023年8月27日当時、麻生太郎衆議院議員の役職は自民党副総裁です。内閣の副総理ではありません。

また、「家計資産約1000兆円」は誤りです。資金循環統計によると、2023年3月末の速報データで2042兆8303億円です。なお、家計資産から家計負債を引いた差額は1659兆6845億円になります。
従って、家計「総」資産でも「純」資産でも誤りです。

補足：「企業内部留保516兆円」について

2023年9月1日に公表された法人企業統計調査によれば、2022年度の利益剰余金は554兆7777億円で、2021年度は516兆4750億円になります。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.pdf

ツイート当時は2022年度のデータは公表前で2021年度が最新だった為、516兆円で正しいです。

【国家の資産1.2京円と負債2000兆円】

2023年11月8日 16:54投稿　魚拓：https://archive.md/wTtZi

円の信用は、国家の資産1.2京円（12000兆円）と負債2000兆円の比較で判断されるべきで、いくらでも国債を発行できる余裕があることは日銀も政府もわかっているから減税するのです。

弓月恵太Twitterより

国家の資産と負債を比較するということで、内閣府が公表している統計を確認します。

2020年度国民経済計算（2015年基準・2008SNA）

こちらの「Ⅲ. 付表」にある「1.国民資産・負債残高」のエクセルファイルによると、

令和2年(2020年)　国民資産・負債残高

2020年末の残高が

総資産　1京1891兆9028億円
負債　8223兆4288億円
正味資産　3668兆4740億円

であると分かります。

彼が主張する資産が1.2京円に対して、統計上1.1891京円なので概ね正しい数値ですが、負債は彼の主張2000兆円に対して、統計上8223兆円と約4倍の開きがありました。

【読売新聞グループがゾンビ企業】

2024年2月23日 8:06投稿　魚拓：https://archive.md/KHY35

ツイート全文転載

［経営］讀賣新聞グループが既にゾンビ企業だった件

#読売新聞
#ゾンビ企業

▫️BS（バランスシート）　図左

👉長期借入金が440億円

銀行等から融資を受けこれから返済しなければならない借金が440億円もある

▫️PL（プロフィット&ロス） 図右

👉営業利益が3.5億

新聞や球団など実業で稼いだお金は、3.5億。経常利益は24億あるがこれは株式などで稼いだお金

つまり、借金440億を真面目に実業で返すとなると単純に

440÷3.5＝約126年😨

いやもうこんな会社やってても意味ないだろ、さっさと潰せよ。

というのが近年の日本の傾向。こういう何も日本経済に貢献せず、無駄に延命している企業が🧟である。

ハッキリ言って「政府の借金が」なんて記事を書いてる暇があったら、まずお前の借金を何とかしろよ、という話だ😥

ツイート内で使用している画像は、株式会社読売新聞グループ本社という親会社（持株会社）　”単体”　の財務諸表であり、グループ全体の連結でないことに注意が必要です。
読売新聞グループの基幹7社あるうちの、1社だけに過ぎません。

なお、この読売新聞グループ本社の財務諸表は、子会社である日本テレビホールディングスのHP上で公開されています。

「親会社等の決算に関するお知らせ」より

(4) 事業内容　　日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理

この通り、読売新聞グループ本社の事業内容は、「子会社の事業活動の支配、管理」であり、新聞発行業務や球団の運営を行っている会社でないことに注意が必要です。

もちろん「新聞や球団など実業で稼いだお金は、3.5億。」ではありません。

従って、ツイート画像にある財務諸表だけでは、読売新聞グループ全体の業績を評価することはできないし、読売新聞社の新聞発行事業の業績を評価することもできません。

ちなみに、wikipediaによると、新聞発行事業を行っている会社の業績は非開示だそうです。

【消費税の逓減税率】

2024年2月23日 8:30投稿　魚拓：https://archive.md/B9gjt

正しくは「軽減けいげん税率」です。

ちなみに、「逓減ていげん」の意味は

数量がしだいにへること。また、しだいにへらすこと。漸減 (ぜんげん) 。

逓減（ていげん） とは？

とのことなので、「消費税の逓減税率」では意味が通りません。

【辛酸を飲んできた】

2024年7月24日 23:05投稿　魚拓 ：https://archive.md/Q4urB

忌憚なく言えば、デフレでも円高にしたがるバカによって、日本国民は辛酸を飲んできた。

正しくは、「辛酸を嘗めてきた」です。

辛酸を嘗める（しんさんをなめる）
苦しく、つらい目にあう。「早くに両親を失って世の—・める」

辛酸を嘗める（しんさんをなめる）

【国家の資産9700兆円】

2024年8月22日 8:33投稿　魚拓 ：https://archive.md/b3BlC

先述した「国家の資産1.2京円」と同じように、ツイート時点の最新データである「2022年度国民経済計算」から、「Ⅲ. 付表」の「1.国民資産・負債残高」のエクセルファイルより数値を確認します。

こちらによると、令和4年末の総資産が1京2649兆3234億円であることが分かります。

令和4年(2022年)　国民資産・負債残高

2023年のツイートでは1.2京円（統計上は2020年末時点で約1.19京円）であるのに対して、2024年の今回のツイートでは9700兆円（統計上は2022年末時点で約1.26京円）でした。

なぜ、2023年のツイートのほうが誤差が少なく正確な数値になっているのでしょうか？

【まとめ】

【誤】GDPの12倍ものお金が供給されている　→　【正】4倍未満

【誤】なぜ政府は自らお金を発行しないのか　→　【正】硬貨の発行主体は政府である

【誤】（マスメディアが）日銀のETF買取を財政ファイナンスだ、とか言い始めたら要注意　→　【正】ETF買取は財政ファイナンスに当たらない

【誤】「高市さんの政策は『マスコミを除く全産業に金をばら撒きます！』と言っている」　→ 　【正】言ってない

【誤】日銀は6.3兆円為替介入するお金があるなら、そのお金を国民にもばら撒いてよ　→ 　【正】財務省が為替介入するための特別会計を所管している

【誤】ソース🐎🦌は放置、ブロック　→　 【正】重要なのは常に一次ソースです

【誤】麻生副総理　→　【正】麻生副総裁

【誤】家計資産約1000兆円　→　【正】家計資産約2000兆円

【誤】国家の資産1.2京円（12000兆円）と負債2000兆円　→　【正】国家の資産約1.2京円（12000兆円）と負債約8000兆円

【誤】讀賣新聞グループが既にゾンビ企業だった　→　【正】「読売新聞グループ本社」という持株会社の財務諸表だった

【誤】消費税の逓減税率　→　【正】消費税の軽減税率

【誤】辛酸を飲んできた　→　【正】辛酸を嘗めてきた

【誤】国家の資産9700兆円　→　【正】国家の資産約1.3京円

るんるーん♪