＼12月議会で一般質問を行いました／
明けましておめでとうございます。今年のうきは市は晴々としたお天気で、気持ち良く新年をお迎えになられた方が大勢いらっしゃったことと思います。昨年は、「市議へのチャレンジ」を大勢の方々に応援していただきました。本当にありがとうございました。本年も、どうぞ宜しくお願いいたします。
さて、昨年12月に行われた第6回定例会一般質問で一般質問を行いました。
https://note.com/akikotakaki/n/n4231e1600a07
今回は、浮羽究真館高校の1・２年生の生徒さん4名も傍聴に来ていました。
我が子と同年代なので、彼らが少しでも「政治と自分たちの関係」について関心をよせてくれたら嬉しいなぁと思いながら登壇しました。どのような質問を行ったのか、お知らせします。
１．奨学金制度、奨学金返済サポート制度の導入について（～24分ぐらいまで）
うきは市立図書館横にある U-BiC では、ハローワークと連携しながら「無料職業紹介事業」が行われています。様々な職種のマッチングで、どのような傾向があるのかを調べるために度々その募集状況を閲覧していました。そうすると、「市内事業者さんのどんな領域で労働力が不足しているのかな…エッセンシャルワークだな…、その事業者が円滑に回らないことで、その他の領域の事業者に色んな問題（保育待機での職場復帰の遅れ、介護疲れでの離職など）が出てくるな…」という課題が見えてきました。
一方、多くの若者たちが奨学金を利用しており、返済に年月がかかること、就労や結婚、出産を考える際の１つの「足かせ」要因であることは把握していました。そこで、「大学などに在学中に貸与された奨学金の返還を自治体などが支援する制度」の活用を、うきは市でも早急に導入すべく動き始めてもらわねばならないと考えていました。
この制度では自治体ごとに一定要件を定める前提なので、それを満たす方の奨学金返還を支援する当市の課題をある程度組み込んだ上で制度設計出来るのです。ちなみに、福岡県内でも多くの自治体がスタートしています。
うきは市の場合、財源が多くはありませんし、箱モノの整理などの諸課題もまだまだ残っています。多額な予算を奨学金返済支援に投入出来るわけではないので、分野あるいは年数を限定することが現実的に検討できる材料であろう、まずは、課題や影響の大きなエッセンシャルワークの領域から導入してはどうかと考えました。
※内閣府サイトで現在取り組んでいる自治体について紹介されています。県内の各自治体の取り組み状況もそこをたどって検索することが可能です。
という事で、第１に労働力が不足しがちなエッセンシャルワークの領域（介護、看護、保育等の分野）において「市として奨学金制度、奨学金サポート制度」を導入する考えがあるのかをうかがい、早急な取り組み着手を要望しました。
２．看護師・保育士等の地域おこし協力隊での採用について（24～43分ぐらい）
９月議会・決算特別委員会の総括質疑回答において、保育所運営については「長い目で見て民間保育所へもっていく」と の回答がありました。が、子育て支援分野での人材不足感は深刻なように感じています。60代、70代の方々が現場を支えて下さっている現実もあります。また、市内の民間保育園等で障がい児や医療的ケア児への対応受け入れが進んでいない現状もあります。それらを鑑みて、市が地域おこし協力隊として看護師・保育士等を採用し、保育現場へ派遣する方法を積極的に検討してはどうだろうかと質問しました。
少子高齢化対策として「安心して子どもを産み、育てる」ために行政サービスを充実させることは、重要施策の１つです。国でも令和5年に子ども家庭庁設置と大きな流れはすでに打ち出されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html
子育てをしてきた母親として、子育て世代が「産みたい」「育てたい」「兄弟姉妹を･･･」と思った時に「このまちだったら！」と安心出来る条件を提示することは大変重要だと認識しています。ローカルでも核家族が増えていますし、シングルで子育てしている方も増えているので、保育サービスは特に重要です。既存の採用方法で厳しいのであれば、行政として考えうる様々な方法を検討して欲しいという考えで投げかけました。
３．学校での子どもたちの多様性について（44分～）
小学校における制服見直しについて、そして中学校での校則や生徒指導等の見直しについて、6月議会一般質問に続き質問をしました。
私は、今の子どもたちが置かれている状況が必ずしも望ましい形だと思っていません。18歳で成人をむかえる彼らの「自主性」「自己決定力」を育てるための学校環境に変えていく必要があると思っています。特に中学校での校則・指導については、部活動地域移行、教職員の働き方改革の課題と併せた大きなテーマだと認識しています。
地域として関わっていかねばならないことが増えるのはもちろんなので、「そこへ予算をつけられるのか？」までが１つのセットの課題です。報道では様々な情報が出てきていますが、大きな流れとしては変わらないと思います。厚生文教委員会の閉会中の調査の際に「3月までに福岡県教から指針が出る」とうかがいましたので、注視していきたいと考えています。
※参考①「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20220722-spt_oripara-000023182_1.pdf
※参考②「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/15722/bunnkasiryou_1.pdf
▶他に、議案関係で質問・要望等をした分について
「うきは市情報通信技術を活用した行政の推進に 関する条例の制定」
・アクションプランなり概要版なりをいつ頃までに出す？
・デジタル化を難しいと感じる世代の方々向けに出前講座等をする予定は？
・市民の方々の認知をどの程度引き上げる等目安ある？
⇒市民が感じられるメリットや、行政運営の効率化などがきちんと認知されると良いなと感じています。
「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施／出産・子育て応援給付金」
・父親や家族の意識改革まで踏み込んでほしいので、必要に応じ閉庁時の面談やアウトリーチを。
・母が起点だ。妊娠出産を機に不仲になるケースもあるので、支給対象は原則として母に。
⇒厚労省がQ＆Aまで含めて情報をリリースしています。本事業による懸念材料等も把握可能です。「妊娠ー出産ー子育て」の中で孤独にならないよう、地域として、行政として、ゆるやかに支える体制が整えられることを希望します。
（厚労省該当ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29323.html）