OpenAI：SF、NY、Londonで数百人のフォーチュン500企業幹部らを接待

ロイターのOpenAI's Altman pitches ChatGPT version to big businessesという本日のニュースで語られていたのは、OpenAIがMicrosoftのテリトリーを荒らしているのではないかという懸念でした。

OpenAIのビジネス展開がMicrosoftとかぶる？

企業向けにカスタマイズされた生成AI製品のバージョンを提案

OpenAIは、大企業にChatGPTを販売するための大規模な取り組みを進めています。 ロイターは独占的に報じていますが、CEOのサム・アルトマン氏が何百ものフォーチュン500企業の幹部を招待し、企業向けにカスタマイズされた生成AI製品のバージョンを提案しました。

OpenAIの英米でのビジネス展開

参加者によると、この月に米国と英国で3回の集まりが行われ、これまで報告されていませんでした。 参加者は、OpenAIが場合によっては金融支援者であるマイクロソフトと直接対抗しているとロイターに語っています。 このソフトウェア大手はOpenAIの最大の投資家であり、OpenAIの技術へのアクセスを提供しています。

Microsoftとの棲み分けを検証

日本だと、windowsを使っているJTCと省庁、地方自治体は必ずMicrosoft経由でしかChatGPTを導入しないと思われるし、逆にIT系ユニコーンはwindowsを使ってないので当然TemasやOfficeは使用しない傾向があります。

一方、アメリカやイギリスでは、市場がもっと流動的で、多様なテクノロジーが併存しているため、企業が一つのエコシステムに完全に依存することは少ないです。これは、市場の開放性や競争の激しさが影響している部分が大きく、そのため、OpenAIのような企業はさまざまなプラットフォームやエコシステムを跨いで自社の製品を提供できる柔軟性が求められます。

棲み分けの考慮

• 日本の場合: 既に指摘したように、ITユニコーンなどのスタートアップや技術志向の企業は、よりオープンな技術スタックやGoogle、Appleのエコシステムを好んで使用します。これらの企業に対しては、OpenAIが直接アプローチする戦略が効果的である一方、JTCや公共部門はMicrosoftとの強い連携が見られるため、これらのセクターに対してはMicrosoft経由でのサービス提供がスムーズに進むかもしれません。

• 英米の場合: 企業がさまざまな技術を利用しており、一つのエコシステムに固執しない文化があるため、OpenAIは直接、またはパートナーを通じて異なるタイプの企業にアプローチすることができます。ここでは、特定のエコシステムに依存せず、幅広いニーズに対応できる柔軟なサービスが重要になります。

Microsoftは過去にAppleを救った事がある

MicrosoftがAppleに投資した過去の事例を紐解くと、1997年にAppleが財政的に困難な時期にあった際、MicrosoftはAppleに1億5000万ドルの株式を無議決権で購入し、Office for Macの継続的なサポートを保証することで、Appleを支援しました。これは競争相手を支えるという一見矛盾した動きだけれど、長期的には業界全体の健全な競争と技術的な進歩を促進することに寄与したと言えます。

MicrosoftがOpenAIに大きなシェアを持っている現状も、これと同じく相互依存の関係を示しています。OpenAIの技術がMicrosoftのプラットフォームや製品に組み込まれることで、両社が利益を得る一方で、市場における競争のバランスも保たれることになる。そのため、技術の開発とビジネスの拡大の両面で、この関係は重要な戦略的意味を持っているという事ができます。

OpenAIの日本法人オープニングではどの企業が呼ばれる？

15日にOpenAI日本法人がOpenしますが果たしてどの辺の層がオープニングに呼ばれるのでしょうか？あと2日後なので楽しみです。筆者的にはぜひ、Sony、 任天堂、バンダイナムコ、スクエニ、コナミなどを招き、Soraとゲームの融合を促進して欲しいものです。

なお、OpenAI東京法人については下記のNoteに詳しく解説していますので合わせてご覧ください。