さらにChatGPTに我が国のマイナンバーカードの問題点を洗い出してもらった

別の人の保険証とマイナンバーカードが紐づけられた件に続き本人ではない家族名義とみられる口座が約13万件登録された事が発覚してニュースになっています。さっそくGPT-4に検証してもらいました。

GPT-4回答：

マイナンバーシステムにおける誤った口座登録問題は、システム設計とユーザーエラーの組み合わせによるものと考えられます。

システム設計の観点からは、現行のマイナンバーシステムではマイナンバーカードの名義と登録された公金受取口座の名義が一致しているかを確認するメカニズムがありません。これにより、カード保有者の名義とは異なる口座がその人のマイナンバーに登録される可能性があります。この名義照合の欠如は、エラーや不正利用が発生する可能性を含む重大な設計上の欠陥と言えます。

ユーザーエラーの観点からは、一部の人々が誤って自分の名義でない口座を登録したり、さまざまな理由で家族の口座を意図的に登録したりした可能性があります。たとえば、登録プロセスやどの口座を登録できるのかについてのルールを誤解した場合などです。

これを防ぐためには、登録プロセス中により厳格な確認手続きを実施することが有効であった可能性があります。たとえば、システムは銀行口座の名義とマイナンバーカードの名義が一致していることを確認するように設計されているべきでした。これには、既存の銀行情報やクレジット情報との照合、または口座が登録者本人のものであることを証明するための追加文書を要求するなどの手段が考えられます。

さらに、登録プロセスやどの口座を登録できるのかについてのルールを明確に伝え、教育することも、これらの問題の一部を防ぐのに役立ったかもしれません。

GPT-4

富士通の「マイナンバーカードの技術仕様と利活用方式」

どのような技術が使われているかは、富士通の「マイナンバーカードの技術仕様と利活用方式」を前回の記事ですでにGPT-4に共有済みです。

前回の記事はこちら↓

国が国の基盤となるシステムをITゼネコンに発注する事の弊害

筆者問：なぜ、日本は国の大事な基盤となる物をITゼネコンに発注するのでしょうか？ITゼネコンの技術は古いので問題が発生すると思われるのですが、それがわからないのか癒着体質なのかどちらでしょう？

GPT-4返答：

日本政府がITの大手ゼネコンに依存する理由については、さまざまな要素が関与していると考えられます。これには、ゼネコンが長年にわたって蓄積した経験とリソース、大規模プロジェクトを遂行する能力、そして公共部門との長い関係が含まれるでしょう。

1. 経験と信頼性：大手IT企業は、大規模なプロジェクトを成功させるための経験と知識を持っています。その結果、彼らは信頼性と安定性を提供することができ、これが公共プロジェクトを採用する理由となります。

2. 資源：大手IT企業は、大規模プロジェクトを実行するための人的、技術的、金融的資源を持っています。これは小規模なIT企業やスタートアップが持つものとは比較にならない可能性があります。

3. リスク軽減：新規または未知の企業との契約は、リスクが伴います。大手企業と契約することで、そのリスクを軽減することができます。

4. 既存の契約関係：過去のプロジェクトで成功を収めた企業は、新しいプロジェクトに優先的に考慮されることがあります。これは、過去の成功が将来の成功を保証するという考え方に基づいています。

しかし、一部の専門家は、日本のITゼネコンが採用している技術が時代遅れであると指摘しています。この問題は、マイナンバーカードシステムなどの大規模な公共プロジェクトにおいて、技術的な問題やユーザビリティの問題を引き起こす可能性があります。また、そのような問題が発生した場合、ゼネコンの既存のシステムやプロセスが変更や改善を難しくする可能性があります。

これらの問題に対する具体的な解決策については、政府、企業、そして市民が協力して新しいアプローチを模索することが重要でしょう。これには、公共部門のデジタル化に対する新しいアプローチの採用、新しいテクノロジーとスキルの導入、そして大手ゼネコンに頼るのではなく、より多くの競争を導入することが含まれるかもしれません。