日本政府と違いOpenAIと直接契約のZホールディングス
日本政府はMicirosoftを通して国会答弁書類の制作などでChatGPTの導入を発表したばかりですが、ZホールディングスはOpenAIと契約を結びました。
日本政府に関するNoteは以下にまとめました↓
それにしても、OpenAIの全てのAPIを契約とは。孫さんが、「AIはタンパク質を食べないんです。AIは電気しか食べないんです」って言ってたのを思い出します。
LINEグループとヤフーに所属する2万人の従業員に対してAPIを活用した社内チャットbotの提供が開始とは。孫さんが「ChatGPTに向かって壁打ちしていて大泣きしました」って言ってたので好きなんですね。
LINEとのID連携はZHDの重要な戦略の一つ
ヤフーとLINEのID連携は、10月に新会社「LINEヤフー」が発足するタイミングで実現する見通しです。その後、24年度中には、PayPayとLINEもIDを連携させる予定です。これにより、LINEの9500万人超の利用者をヤフーやPayPayのサービスに送客することが目指されています。
この一連の動きは、LINEの経営資源とPayPayの連携を強化し、急成長を続けるPayPayをさらに後押しするという戦略の一環です。
またLINEの金融事業は、新銀行「LINEバンク」の設立を断念し、ネット証券会社のLINE証券も主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表しました。これにより、グループ内には既に存在していたPayPay銀行とPayPay証券とともに、LINE系の金融サービスの再編が進行中です。
Lineのスーパーアプリ化が加速する可能性
LINEがOpenAIの全APIを導入し、全社員がChatGPTを使えるようになったことは、LINEをスーパーアプリに進化させる可能性を大いに広げます。以下に、その可能性の一部を挙げてみます。
AIチャットボットの強化: ChatGPTの導入により、LINEのAIチャットボットが大幅に強化される可能性があります。これにより、ユーザーは日常的な質問から専門的な質問まで、さまざまな情報をリアルタイムで取得できるようになるでしょう。
個別化されたサービス: OpenAIのAPIを活用することで、ユーザーの行動パターンや好みを理解し、個別化されたサービスを提供することが可能になります。これにより、ユーザーはよりパーソナライズされた体験を得られるでしょう。
新たな機能の追加: 画像生成AI「DALL・E」や文字起こしAI「Whisper」などのAPIを活用することで、LINEは新たな機能を追加できます。例えば、ユーザーが描いたスケッチからリアルな画像を生成したり、音声メッセージをテキストに変換したりすることが可能になるでしょう。
業務効率化: 社内でChatGPTを使用することで、社員の業務効率が向上する可能性があります。これにより、社員はより創造的なタスクに時間を割くことができ、新たなサービスや機能の開発に貢献できるでしょう。