AIの電力消費は許される?— 持続可能性への道
このようにAIが電力を貪り食う事に対する批判がアメリカでは多くあります。そこでAIがどれくらい電力を消費しておりそして、その消費は無駄なのかを考察してみる事にしました。
米国のAI電力消費の割合
まず、エビデンスを示しますと、こちらがアメリカの電力消費の割合を示す円グラフです。AIデータセンターとAIトレーニングの電力使用量を含めて表示しています。各セクターの消費割合は以下の通りです:
住宅用(Residential): 37%
商業用(Commercial): 36%
産業用(Industrial): 27%
輸送用(Transportation): 1%
AIデータセンター(AI Data Centers): 2%
AIトレーニング(AI Training): 1%
このグラフにより、AI技術のエネルギー消費が他のセクターと比較してどの程度の割合を占めているかがわかります。AIの電力消費は3%で今のところそれほど大きな消費をしている訳ではありませんが、今後これは指数関数的に増えていく傾向があるのは確かです。
2012年: 0.1 TWh
2018年: 4 TWh
2021年: 10-15%(Googleの総消費電力18.3 TWhのうち)
2022年: 29 TWh(GoogleのAIのみの消費量)
2023年: データセンター全体で4%の消費
AI業界全体のエネルギー消費は2027年までにオランダの年間消費量(134テラワット)に匹敵するレベルに達する可能性があると言われています。
グラフに表してみるとアメリカのAIの電力消費の推移は指数関数的に増えていきます。そこで海水を使うのでタダも同然の材料で発電するフュージョン発電がまたれているのです。
サム・アルトマンやMicrosoftが投資するフュージョン発電スタートアップについて下記のNoteで解説していますので合わせてご覧ください。
OpenAIや他のビッグテック企業のAIが使用する電力内訳
OpenAIや他のビッグテック企業のAIが使用する電力について、いくつかのポイントがあります。
全体的な消費量: OpenAIのような大規模言語モデル(LLM)のトレーニングには膨大な電力が必要です。例えば、GPT-3のトレーニングは、約120世帯の年間電力消費量に匹敵するエネルギーを消費すると推定されています。また、AI業界全体のエネルギー消費は2027年までにオランダの年間消費量に匹敵するレベルに達する可能性があると言われています。
データセンターの電力使用: AIモデルを動かすデータセンターは、多量の電力を消費します。これには情報を保存しウェブサイトを運営するための電力(40%)、そしてこれらのコンピュータを冷却するための電力(40%)、その他の機器(20%)のための電力が含まれます。
持続可能性の取り組み: いくつかの企業は、再生可能エネルギーを使用することでAIの電力需要をカバーしようとしています。例えば、Microsoftは再生可能エネルギークレジットを購入して、すべての機能の電力需要をカバーしていますが、それでもインフラの拡張によって排出量が増加しているという問題もあります。
エネルギー効率化の努力: エネルギー効率を高めるための研究も進行中です。例えば、仮想化やコンテナ化技術を使用して、データサーバーの利用率を向上させる試みや、実際の電力需要に基づいて電力を売買する方法などが検討されています。
AIのエネルギー消費は確かに増加傾向にありますが、効率的なアルゴリズムの開発や再生可能エネルギーの利用など、さまざまな方法でその影響を抑える努力が続けられています。
AIは世界中の電力と水資源を枯渇させ人間のアーティストを盗作する悪なのか?
上記のポストを引用してこのようなポストをした人がいます。非常に面白いので彼の投稿は実に興味深いので全文翻訳してリスト化し下に貼りますね。最後まで読んでみてください。歴史を通じて、多くの専門家や影響力のある人々が、新しい技術やアイデアについて極端な否定的な見解を示していたことがわかります。
「天地創造から何世紀も経った今、これまで知られていなかった価値のある土地を誰かが見つけられる可能性は低い。」 - クリストファー・コロンブスの航海計画を審査する王立委員会。(1486)
「印刷された本は手書きの写本と同等になることは決してないだろう。特に印刷された本は綴りや体裁が不十分なことが多いからだ。」 - ドイツの博学者、ヨハネス・トリテミウス。(1492)
「機関車が駅馬車の 2 倍の速さで走るという見通しほど、明白に不条理なことがあるだろうか。」 - 季刊誌。(1825)
「この国の運河システムは、鉄道という新しい輸送手段によって脅かされている... 鉄道の客車は、時速 15 マイルという猛スピードで機関車によって牽引されている... 全能の神は、人々がそのような猛スピードで旅することを決して意図していなかった。」 - ニューヨーク州知事、マーティン・ヴァン・ビューレン。 (1830)
「高速鉄道旅行は不可能だ。乗客は呼吸できず、窒息死するからだ。」 - ディオニシウス・ラードナー博士。 (1830)
「石油を掘る? 石油を見つけるために地面を掘るということか? 頭がおかしい。」 - エドウィン・ドレイク大佐の仲間。 (1859)
「ベルリンからポツダムまで 1 時間で行くのに大金を払う人はいない。馬に乗って 1 日で無料で行けるのだから。」 - プロイセン国王ウィリアム 1 世、列車の中で。 (1864)
「情報通は、モールス信号の点と点のように人間の声を電線で伝送するのは不可能であり、たとえ可能だとしても、実用的な価値がないことをわかっている。」 - ボストンの新聞社 (1865)
「細菌説はばかげた作り話だ。」 - 生理学教授ピエール・パシェ。 (1872) 「腹部、胸部、脳は、賢明で人道的な外科医の介入から永遠に閉ざされるだろう。」 - ヴィクトリア女王の医師、ジョン・エリック・エリクセン卿。 (1873)
「アメリカ人は電話を必要としているが、我々は必要としていない。我々には配達員が大勢いる。」 - 英国郵便局のウィリアム・プリース。 (1876)
「この『電話』は、通信手段として真剣に検討するには欠点が多すぎる。」 - ウエスタンユニオン社長のウィリアム・オートン。 (1876)
「[1878 年の] パリ博覧会が閉幕すると、電灯も閉幕し、もう聞かれなくなる。」 - オックスフォード大学教授エラスムス・ウィルソン。 (1878)
「この問題に詳しい人なら誰でも、それが明らかな失敗だったと認めるだろう。」 - スティーブンス工科大学学長のヘンリー・モートンがエジソンの電球について語った。 (1880)
「電灯に未来はない。」 - ジョン・ヘンリー・ペッパー教授 (1888)
「私たちはおそらく、天文学について知ることができるすべてのことの限界に近づいています。」 - カナダ生まれのアメリカの天文学者、サイモン・ニューカム (1888)
「交流電流 (AC) で遊ぶのは時間の無駄です。誰もそれを使うことはありません。」 - トーマス・エジソン、発明家、実業家。(1889)
「飛行機は、2、3年前には(空飛ぶ機械の)問題の解決策になると考えられていたが、その可能性は尽きており、他に目を向けなければならないことは明らかだ。」 - トーマス・エジソン、発明家、実業家。(1895)
「空気より重い空飛ぶ機械は不可能だ。」 - ケルビン卿、英国王立協会会長。(1895)
「愚かな考えに時間を無駄にしてはならない。ラジオには将来性がなく、X線は明らかにでっちあげであり、飛行機は科学的に不可能だ。」 - ケルビン卿、英国王立協会会長。(1898)
「発明できるものはすべて発明されている。」 - チャールズ・H・デュエル、米国特許庁長官。(1899)
「蓄音機にはまったく商業的価値がない。」 - トーマス・エジソン、発明家、実業家。 (1880 年代)
「私は、潜水艦が乗組員を窒息させて海上でもがき苦しむこと以外、想像できないことを告白しなければならない。」 - HG ウェルズ、イギリスの小説家。 (1901 年)
「空気より重い機械で飛行することは、まったく不可能ではないにしても、非現実的で取るに足らないことである。」 - サイモン ニューカム、カナダ系アメリカ人の天文学者。 (1902 年)
「馬は今後も存在し続けるが、自動車は単なる目新しいもの、一時的な流行に過ぎない。」 - ミシガン貯蓄銀行の頭取がヘンリー フォードの弁護士、ホレス ラッカムにフォード モーター カンパニーに投資しないよう助言している。 (1903)
「したがって、原始的な翼を持つ鳥が容易に飛べるようになるまでに、たとえば 1000 年、あるいは翼がまったくない鳥が最初から翼を生やすのに 1 万年かかるとすれば、実際に飛ぶ飛行機は、数学者と機械工学者が協力して継続的に努力すれば、100 万年から 1000 万年で開発できると想定できるだろう。」 - ニューヨーク タイムズ (1903) 「飛行機がいつか機能すると信じるのはまったくのナンセンスだ。」 - スタンレー モズレー卿 (1905)
「飛行機は決して飛ばないだろう。」 - ホールデン卿 (1907) 「自動車が実質的に開発の限界に達したことは、過去 1 年間に根本的な改良が導入されなかったという事実からわかる。」 - サイエンティフィック アメリカン (1909)
「飛行機は面白いおもちゃだが、軍事的価値はない。」 - フランス軍将軍、マレシャル フェルディナン フォッシュ(1911)
「騎兵隊がこれらの鉄の馬車に置き換えられるという考えは馬鹿げている。それは反逆行為に近い。」 - 戦車の展示でヘイグ元帥の副官が述べた言葉。 (1916)
「飛行機がニューヨークからパリまで飛ぶことは決してないだろう。」 - 飛行機の発明者、オービル・ライト。 (1920)
「無線オルゴールには商業的価値がまったくない。特に誰宛でもないメッセージに誰がお金を払うだろうか。」 - ラジオへの投資を求めるデビッド・サーノフの呼びかけに応えて、彼の仲間が述べた言葉。(1921)
「俳優の話を聞きたい人がいるだろうか?」 - HM ワーナー、ワーナー ブラザーズ。 (1927)
「テレビ? その言葉は半分ギリシャ語、半分ラテン語だ。何も良いことはない。」 - CP スコット、マンチェスター ガーディアン紙編集者。 (1928)
「どんな「科学の悪童」も、原子力エネルギーを放出して世界を吹き飛ばすことはできない。」 - ロバート ミリカン、アメリカの物理学者、ノーベル賞受賞者。 (1930)
「核エネルギーがいつの日か得られるという兆候はまったくない。そうなると、原子を自由に粉砕しなければならないことになる。」 - アルバート アインシュタイン。 (1932)
「これより大きな飛行機は作られないだろう。」 - ボーイング社のエンジニア、10 人乗りの双発機 247 の初飛行後。 (1933)
「ロケットが地球の大気圏を離れることは決してできない。」 - ニューヨーク タイムズ。 (1936)
「おそらく 5 台のコンピュータの市場があるだろう。」 - IBM の CEO、トーマス・ワトソン。 (1943)
「テレビは最初の 6 か月後には、獲得した市場を維持できなくなるだろう。人々はすぐに、毎晩ベニヤ板の箱を見つめることに飽きてしまうだろう。」 - 20 世紀フォックスのダリル・ザナック。 (1946)
「私はこの国中を隅々まで旅し、優秀な人々と話をしてきたが、データ処理は 1 年も続かない一時的な流行だと断言できる。」 - プレンティス・ホール・ブックスの編集者。 (1957)
「多段式ロケットに人を乗せて月の重力場を制御し、乗客が科学的な観察を行い、おそらくは生きて着陸し、その後地球に帰還するというのは、ジュール・ヴェルヌにふさわしい壮大な夢である。私は、将来どんなに進歩したとしても、そのような人造の航海は決して実現しないと断言できる。」 - リー・ド・フォレスト、アメリカのラジオのパイオニアで真空管の発明者。(1957 年)
「宇宙旅行はでたらめだ。」 - サー・ハロルド・スペンサー・ジョーンズ、イギリス王立天文官。(1957 年)
「コピー機の世界の潜在的市場はせいぜい 5000 台だ。」 - IBM、ゼロックスの創設者に。(1959 年)
「通信宇宙衛星が米国内で電話、電信、テレビ、ラジオのサービスを改善するために使用される可能性は事実上ゼロだ。」 - TAM クレイブン、連邦通信委員会 (FCC) 委員。(1961 年)
「リモート ショッピングは完全に実現可能だが失敗するだろう。」 - タイム マガジン。(1966 年)
「すでに 15 種類以上の外国車が日本で販売されているため、日本の自動車業界が大きな市場シェアを獲得する可能性は低い。」 - ビジネス ウィーク。 (1968)
「しかし、ラップトップ コンピュータの本当の将来は、専門的なニッチ市場のままです。マシンがどれだけ安価になり、ソフトウェアがどれだけ洗練されても、一般のユーザーが釣りに行くときにラップトップ コンピュータを持っていくことは想像できません。」 - Erik Sandberg-Diment、ニューヨーク タイムズ紙のソフトウェア コラムニスト。(1981)
「携帯電話が地域の有線システムに取って代わることは絶対にありません。」 - 発明家、マーティ・クーパー。 (1985)
「しかし、ラップトップ コンピュータの本当の将来は、専門的なニッチ市場のままです。マシンがどれだけ安価になり、ソフトウェアがどれだけ洗練されても、平均的なユーザーが釣りに行くときにそれを持参することは想像できません。」 - ニューヨーク タイムズ紙のソフトウェア コラムニスト、エリック・サンドバーグ=ディメント。 (1985)
「私たちは 32 ビットのオペレーティング システムを作ることはありません。」 - マイクロソフトの共同創設者、ビル・ゲイツ。 (1989)
「すべてのポケットにパーソナル コミュニケータがあるという考えは、「貪欲に駆り立てられた空想」です。」 - インテル コーポレーションの共同創設者、アンディ・グローブ。 (1995)
「2005 年頃までには、インターネットが経済に与える影響はファックス機の影響と同程度であることが明らかになるでしょう。」 - ポール・クルーグマン教授。 (1998)
「iPhone が大きな市場シェアを獲得する可能性はまったくありません。」 — スティーブ・バルマー、マイクロソフト CEO (2007)
人は未知のものに触れると保守的になる
人々が未知のものに触れると保守的になる傾向については、いくつかの心理学的研究がその現象を指摘しています。
恐怖と保守主義: 研究によると、子供時代に恐れを感じやすい性格を持つ人は、成人後に保守的な政治観を持つ傾向があります。恐怖は人々を保守的にする大きな要因であり、未知のものに対する不安や恐れが保守的な態度を強めることがあります。
親になることの影響: 親になると、自分だけでなく子供の安全も考えるようになり、リスク回避的になる傾向があります。これにより、親は世界をより危険な場所と認識し、安全を強調する保守的な政策を支持するようになることがあります。
高齢者の傾向: 年を取るにつれて、知的好奇心が減少し、新しい情報に対する寛容性が低下することが知られています。また、情報処理速度が低下するため、より単純で確実な考え方を好むようになります。これが、年齢とともに保守的になる傾向を強める要因の一つとされています。
これらの研究は、人々が未知のものや変化に直面したときに、心理的安全を求めて保守的になることを示しています。保守主義は安定や秩序を強調するため、不確実性が高い状況では特に魅力的に感じられるのです。
なぜ我が国は「前例が無い」ものに対して「現状維持」なのか
日本が「前例が無い」ものに対して「現状維持」を選ぶ理由について、いくつかの特有の要因があります。
文化的な保守性と不確実性の回避:
日本文化は強い保守性と伝統を重視する傾向があります。これは、リスクを避け、既存の秩序を保つことに価値を置く「不確実性回避」の文化的な側面と関連しています。このため、新しいアイデアや変革に対して慎重な姿勢をとりやすいのです。
高い不確実性回避の文化では、新しい挑戦やリスクに対する恐れが強く、失敗を避けるために現状を維持しようとする傾向が強まります。
社会的な期待とプレッシャー:
日本社会では、特に起業家精神に対する社会的な支持が低いことが指摘されています。多くの親は子供に安定した大企業や公務員を目指すよう期待し、新しいビジネスを立ち上げることには否定的な見方が強いです。
終身雇用制度や年功序列といった企業文化も、変化を避け、安定を求める風潮を助長しています。
歴史的・政治的背景:
戦後の急速な経済成長期に形成された官民一体の経済政策は、長い間日本経済を支えてきました。この成功体験が、既存のシステムを変えたくないという現状維持の傾向を強めています。
また、日本の政治文化は、特定の利益団体や既得権益が強く、改革を阻む要因となることが多いです。
組織文化と顔を立てる文化:
日本の組織文化では、調和と顔を立てることが重視されます。このため、大きな変革や新しいアイデアを導入することは、既存の秩序を乱すものとして受け取られることがあります。
これらの要因が組み合わさり、日本社会における「前例が無い」ものに対する「現状維持」の姿勢が強化されています。文化的な価値観や社会的な構造が、変化を避ける傾向を助長しているのです。
現状維持の国はいずれ崩壊する、そろそろ仕切り直し?
以下に国が持った月数を短い順に並べてみました。
カリフォルニア共和国: 約25日 (1846年6月14日 - 1846年7月9日)
約1ヶ月
中華帝国 (袁世凱の帝国): 約3ヶ月 (1915年12月12日 - 1916年3月22日)
約3ヶ月
リトアニア王国: 約8ヶ月 (1918年2月16日 - 1918年11月2日)
約8ヶ月
エゾ共和国: 約5ヶ月 (1869年1月27日 - 1869年6月27日)
約5ヶ月
フォルモサ共和国: 約5ヶ月 (1895年5月23日 - 1895年10月21日)
約5ヶ月
アメリカ合衆国ベルギー: 約11ヶ月 (1790年1月11日 - 1790年12月2日)
約11ヶ月
ハンガリー評議会共和国: 約133日 (1919年3月21日 - 1919年8月1日)
約4.5ヶ月
ハワイ王国: 約2年 (1891年 - 1893年)
約24ヶ月
エチオピア帝国 (イタリア占領期): 約5年 (1936年 - 1941年)
約60ヶ月
マケドニア帝国 (アレクサンドロス大王の帝国): 約13年 (紀元前336年 - 紀元前323年)
約156ヶ月
第二次ポーランド共和国: 約21年 (1918年 - 1939年)
約252ヶ月
大日本帝国: 約79年と4ヶ月 (1868年1月 - 1947年5月)
約952ヶ月
第一次ブルガリア帝国: 約148年 (681年 - 1018年)
約1776ヶ月
モンゴル帝国 (チンギス・ハーンの帝国): 約162年 (1206年 - 1368年)
約1944ヶ月
ローマ帝国: 約507年 (紀元前27年 - 476年)
約6084ヶ月
世界史上12番目に短い大日本帝国が崩壊し日本国が作られて早77年、924ヶ月で早崩壊しそうな勢いです。願わくば国を衰退させす「現状維持」を打破し、せめて大日本帝国の952ヶ月よりは持って欲しい、そしてアメリカに迫る長寿国になって欲しいものです。アメリカ合衆国は1776年に独立を宣言し、現在まで248年経過しています。アメリカは2974ヶ月持っているので、ローマ帝国を抜くにはあと二倍国が持たなければなりません。それを考えたらローマは常に新しい事を受け入れ発展していった国だったのでしょう。
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