東大松尾研のスタートアップを2つ持っているAIエンジニアが都知事選出馬
まずは安野貴博さんの政見放送を聞いてみましょう。彼はデジタル民主主義を進め、マニフェストをGithub上でオープンにし、誰でも「プルリクエスト」(Pull Request)をして修正や変更をリクエスすることができる様にするそうです。
デジタル民主主義とは
デジタル民主主義は、インターネットやデジタル技術を活用して民主的プロセスを強化し、市民参加を促進する方法です。このアプローチでは、技術を使って選挙の透明性を高めたり、政策決定過程に市民が直接参加したりすることが可能になります。
デジタル民主主義の主な形態は以下の通りです:
電子投票(E-voting): インターネットを通じて投票を行うシステムです。これにより、投票のアクセシビリティが向上し、遠隔地にいる人々や障害を持つ人々も容易に投票できるようになります。
オンライン議論フォーラム: 市民がオンラインで意見を交換し、政策提案について討議するプラットフォームです。これにより、より多くの人々が政策形成プロセスに参加し、その声が反映される機会が増えます。
オンライン請願と公共の意思決定: オンライン請願や投票を通じて、市民が特定の政策や法律に対して直接意見を表明できるシステムです。これにより、政府は市民の意見を迅速に把握し、対応を考えることができます。
オープンデータの利用: 政府が公開するデータを活用して、市民や研究者が自由に分析できるようにすることです。これにより、政府の透明性が向上し、政策の効果や問題点をより明確に評価できるようになります。
デジタル民主主義は、市民と政府との間のコミュニケーションを強化し、より包括的で参加的な政治プロセスを実現する可能性を持っています。しかし、プライバシーの保護、セキュリティの確保、デジタル格差の解消など、多くの課題も伴います。これらの課題に対処することが、デジタル民主主義を成功させるための鍵となるでしょう。
デジタル民主主義を積極的に取り入れている国
デジタル民主主義を積極的に取り入れている国や都市はいくつかあります。特に注目されているのは、エストニアや台湾、そしてスペインのバルセロナなどです。
エストニア: エストニアはデジタル民主主義の先駆者とされています。国民にデジタルIDが配布され、オンラインでの投票、税金の申告、医療記録のアクセスなど、ほとんどの公的サービスがデジタル化されています。また、政府は透明性を重視し、市民が政策形成過程に参加できるオンラインプラットフォームを提供しています。
台湾: 台湾では、デジタルツールを活用して市民と政府の対話を促進しています。特に「vTaiwan」というオンラインプラットフォームが有名で、ここでは様々な社会問題について市民が討議を行い、意見を集約することができます。このプラットフォームは、政策決定の透明性を高め、市民参加を促進するためのものです。
バルセロナ(スペイン): バルセロナは「Decidim」という市民参加プラットフォームを通じて、市民が政策決定プロセスに直接参加できるようにしています。このプラットフォームを使って、市民は提案を投稿し、討論し、投票することができます。また、市政府はこれらの意見を政策に反映させることを目指しています。
各国のGitHubを使ったマニフェストを公開している例
GitHubを使ったマニフェストを公開している例はいくつかあります。このアプローチは特に、政治の透明性を高める手段として注目されています。政策の開発においてオープンソースのプラットフォームを活用することで、市民が直接的に政策形成プロセスに参加できるようになります。
たとえば、アメリカのいくつかの小規模な政治グループや市民活動団体が、政策提案やマニフェストをGitHubで管理し、一般からのフィードバックを募っています。これにより、透明性が保たれるだけでなく、より幅広いステークホルダーからの意見を取り入れやすくなっています。
また、欧州では特定の政党がプログラムや選挙マニフェストをGitHub上で公開し、改善のための提案を受け付けるケースも見られます。これにより、政策がよりダイナミックで適応性の高いものとなり、市民の直接的な参加を促しています。
デジタル民主主義国家でAIがどの様に取り入れられているか
エストニア、台湾、バルセロナなどで進行しているデジタル民主主義において、AIの役割は多岐にわたります。それぞれの地域でAIは異なる形で組み込まれており、市民参加の促進や政策決定の効率化に貢献しています。
1. エストニア
エストニアでは、政府のデジタルサービス全般にわたりAIを活用しています。例えば、「AI司書」のようなチャットボットが公的な情報へのアクセスを助けるために使われており、市民が必要な情報やサービスを容易に見つけられるようにしています。また、データ分析と自動化により、行政の効率を向上させています。
2. 台湾
台湾では、デジタル民主主義プラットフォームの一環として、AIを用いた議論の整理や市民の意見集約に注力しています。特に「vTaiwan」プロジェクトでは、AIがオンラインでの公開討議から情報を収集し、主要なテーマや意見を要約することで、政策立案者が市民の意見を理解しやすくする支援をしています。
3. バルセロナ(スペイン)
バルセロナでは、「Decidim」というプラットフォームを通じて市民が政策提案を行い、それに対する他の市民のフィードバックを受けることができます。このプラットフォームでは、AI技術を活用してデータの分析を行い、どの提案が高い関心を集めているか、また市民間で意見が分かれている問題は何かを把握するために役立てています。
これらの例からもわかるように、AIはデジタル民主主義の推進において重要な役割を担っており、各国・各都市でその活用方法は異なりますが、共通しているのは市民の参加を促進し、政策決定プロセスを透明化することを目指している点です。AI技術が政治プロセスをどのように変えるか、今後も注目されるテーマでしょう。
安野貴博さんが都知事になったらどの様に少子化対策に挑む?
東京都は去年の合計特殊出生率全国最低の0.99人という日本一子供の生まれない地域です。
この場所でAIエンジニアの安野貴博さんが少子化対策に取り組むとしたらどの様な手法が取られるのかを想像してみました。
彼ならAIを活用して日本、特に東京都の低い合計特殊出生率を改善するための戦略を考案する事が想像できます。
1. データ分析と予測モデリング
まず、出生率に影響を与える要因を深く理解するために、過去のデータを分析します。これには、経済状況、就業形態、教育水準、地域のインフラ、保育施設のアクセスなどが含まれるかもしれません。AIモデルを使ってこれらのデータからパターンを識別し、出生率にどのような影響を及ぼしているかを明らかにします。
2. シミュレーションと政策評価
異なる政策シナリオをAIモデルでシミュレーションし、それぞれが出生率に及ぼす影響を予測します。例えば、育児支援の強化、税制の優遇措置、働き方改革など、さまざまな政策の組み合わせを試し、最も効果的な組み合わせを見つけ出します。
3. ターゲット広告と情報提供
AIを利用して、家庭を持ちたいと思っているが、経済的な不安や情報不足から躊躇しているカップルや個人に対し、支援プログラムや政府の子育て関連サービスについての情報を提供します。これには、ターゲット広告や個別の情報提供システムが活用されるかもしれません。
4. コミュニティサポートの強化
AIを活用して、子育て支援グループやコミュニティイベントを推奨することで、親同士のネットワークを強化します。これにより、子育ての負担が分散され、子育てが社会全体のサポートを受けられる環境を作ります。
5. 継続的なモニタリングと改善
政策の実施後もAIを用いて効果のモニタリングを行い、必要に応じて迅速に調整を加えます。これにより、政策の持続的な改善と出生率向上の促進を図ります。
これらのアプローチは、AIの技術を駆使して複雑な社会問題に対応する例として有効です。安野さんのようなバックグラウンドを持つ人物が、技術と政策の架け橋となることで、より実効性のある解決策を生み出すことが期待されます。少なくとも、民間に任しておけばいいマッチングアプリ制作に都民税を投入する様な愚策にはならないはずです。
下記は東京都のマッチングアプリに対するイーロン・マスクのコメントについてまとめたNoteですので合わせてご覧ください。
Founder & CEO of btrax. サンフランシスコと表参道が拠点のデザイン会社 - ビートラックス代表ブランドン・K・ヒル氏も絶賛しています。
りなくろさんが、奥さんらしいです。
岸田首相のディープフェイク動画にコメントする安野氏
下記は、2023年5月に安野氏が岸田首相にディープフェイクのリスクについて説明する場面があります。その場面から始まる様にセットしましたので下記のリンクからご覧ください。
首都決戦への決意【石丸伸二vs安野貴博】
2024年6月17日に公開されたNewsPicksの2Sidesでは都知事選に出馬する元広島県安芸高田市の市長石丸伸二氏とともに登壇して政策を語っています。安野貴博氏の政策は希望的観測や情に訴えたり他の候補者を批判する要素がまるでなく、非常に明確なのが特徴です。
庵野さんのNoteはこちらです。
また、pivotでは庵野さんと対談していて、庵野さんの政策の全容が把握できます。
選挙日2日前の安野ボイスはこちらです。
安野さんの奥さん、素敵すぎる。