自民党・web3ワーキンググループ（24.12-）
2024年12月、自民党デジタル社会推進本部に新たに「web3ワーキンググループ」を組成し、従前web3PTのWGメンバーとして専門的な観点から継続的に助言を頂いてきた専門家の皆様に、引き続きアドバイザーにご就任いただく体制を始動しました。22年からの自民党web3PTの多くの改革の軌跡を引き継ぎ、急速に拡大するクリプト経済圏における我が国の競争力強化を図ってまいります。
本ブログでは、できるだけ多くの方に政策形成過程にご関心を持って頂き、ご意見や提言なども頂戴できるよう、今後のワーキンググループの政策提言や議論のプロセスを可能な限り皆さまにも共有して参ります。よろしくお願いします。
自民党・デジタル社会推進本部 web3主査 衆議院議員・塩崎あきひさ
同副主査 衆議院議員・森下千里
自民党・金融調査会 事務局長 衆議院議員・小森たくお
（参考）これまでの取り組みのまとめ↓
・自民党web3PT〜2024〜（川﨑ひでと事務局長）
・自民党web3プロジェクトチーム（Season2）
・自民党web3ホワイトペーパー。Japan is back, Again.
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2025年1月23日 web3WGと関係省庁との意見交換
・参加者：塩崎、小森、森下、WGメンバー、関係省庁
・概要
暗号資産に関する新たな規制のあり方についてWG案を叩き台として関係省庁の関係者らと意見交換を行った。WG案としてのこれまでの検討状況、申告分離課税適用に向けて必要となると考えられる要素、ビジネス・利用者視点からの懸念点などについてざっくばらんに意見交換し、重要な論点についての基本的な理解の一致に向けた有益な協議となった。近く、党のデジタル社会推進本部においてWGの考え方の一部を示すことを検討。
2025年1月23日 web3WG勉強会（第4回）
・テーマ：暗号資産に関する新たな規制案（その2）
・発表者：河合健、白石陽介
・概要
暗号資産取引の申告分離課税適用に向けて、仮に金商法に新たなアセットクラスとして暗号資産を位置付けるとしたら、どのような法体系が適切か。参入規制（金商業登録など）・行為規制（損失補填の禁止など）を中心に、既存の1項有価証券に関係する各法規制の趣旨や、これを暗号資産にも適用することの適否について具体的な議論を行った。最近米国で話題となっているミームコインの扱いについても議論。新たな規制体系によって国内での暗号資産発行が難しくならないよう留意が必要との指摘もなされた。
2025年1月16日 web3WG勉強会（第3回）
・テーマ：暗号資産に関する新たな規制案（その1）
・発表者：河合健、白石陽介
・概要
暗号資産取引の申告分離課税適用に向けて、仮に金商法に新たなアセットクラスとして暗号資産を位置付けるとしたら、どのような法体系が適切か。開示規制（募集、売り出し、継続開示など）・取引規制（インサイダー取引規制など）を中心に、既存の1項有価証券に関係する各法規制の趣旨や、これを暗号資産にも適用することの適否について具体的な議論を行った。暗号資産にも様々なものがあり、種類、用途等によっても考慮すべき要素が異なる。定義の難しさや海外の規制との平仄をとることの重要性などについて、参加者から指摘がなされた。
2025年1月9日 web3WG勉強会（第2回）
・テーマ：暗号資産法制の見直しに係る法的論点の整理について
・発表者：河合健、白石陽介
・概要：
資金決済法を中心とする暗号資産の現在の規制体系を再確認した上で、金商法上の1項有価証券との取り扱いの異同やあるべき改正の方向性について意見交換。開示規制、参入規制、行為規制のそれぞれについて、投資家保護の要請だけでなく、海外との規制接続や円滑な取引実施の観点から、既存の規制枠組みに捉われずに暗号資産の特性の違いに着目した丁寧な検討が必要との意見も。
今後は論点整理の加速を念頭に、WGとしての具体案の作成に着手。
2024年12月20日 web3WG勉強会（第1回）
・テーマ：金融商品の分離課税に関する論点整理
・発表者：遠藤努
・概要：
株式や公社債、デリバティブ、FX取引等で申告分離課税が導入されてきた経緯・理由を再確認。分離課税が認められる背景には、「政策的要請（貯蓄から投資への流れ促進、価格形成の適正化、リスクヘッジ機能の強化）」「投資家保護策の充実」「他の金融商品との公平性や中立性」「簡素でわかりやすい課税体系」などがあることが指摘された。
暗号資産は現行では雑所得扱いで総合課税対象。従来税制当局からは「社会的有用性が明確でない」「専ら投機的」などを理由に消極的な指摘。これまで暗号資産が資金決済法上の「支払い手段」として位置づけられている点も、金融商品としての分離課税化を難しくしているとの指摘がある。
したがって、暗号資産に関する分離課税の迅速な導入を実現するためには、規制体系の見直しと両輪で進めていくことが重要。今後は資金決済法・金商法の位置づけ比較や、制度改正案のシナリオを検討していく予定。
2024年12月19日 自民党・デジタル社会推進本部・金融調査会合同会議
・詳細：12時〜13時＠党本部101
・テーマ：①制度に関する政府からのヒアリング（金融庁）
②セキュリティに関する民間ヒアリング
③緊急提言（案）
・概要：
拡大する暗号資産取引の現状についての金融庁からのヒアリング、クリプト業界のセキュリティの現状に関する民間団体からのヒアリングを踏まえ、①申告分離課税、②規制枠組みの見直し、③サイバーセキュリティ強化の3点に関する緊急提言案を取りまとめた。