3/6(月)社説

　子ども予算の「倍増」をめぐり岸田首相の国会答弁が迷走している。首相は施策や財源の大枠を6月までに提示するとしながら、何を基準に倍増するのか答弁が定まっていない状況である。参院の審議でも「必要な政策を整理している」と繰り返し基準や対策を示していない。
　一方で昨年末、政府は防衛費を5年後にGDP比2%へ倍増すると決め、財源として行政改革や増税により捻出することを決めた。厳しい財政事情の中で子ども予算の確保を後回ししたとみられても仕方がない。
　そもそも「倍増」とは、自民公約に明記したものであり、国民に対する政権としての約束である。首相は費用をどのように賄うのか早急に示すべきである。少子化対策が「待ったなしの課題」であるならば、首相自らの言葉に責任を持ち、政策実現に道筋をつけて欲しい。