3/31(金)社説

　こども家庭庁が明日発足する。初代長官は厚労省こども家庭局長などを歴任した渡辺由美子氏が就く。少子化対策や子育て支援など厚生労働省や内閣府に分散していた業務を集約し、縦割り行政の弊害を排除することが狙いである。
　課題は多く、学校関連では文部科学省との調整が必要となり、いじめや不登校への対応は自治体との連携が鍵となる。当面の焦点は、秋までに策定する「子ども大綱」である。子どもや若者の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現に向けた道筋を示すことが求められる。昨年は権利条約の理念を反映した「こども基本法」が制定され、今年は政策の大きな転換点になり得る。
　日本は海外に比べて子ども関係予算の平均を下回り、法整備も進んでいない。岸田首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げる。こども家庭庁が政策の司令塔となれるよう環境を整えるのが政治の責任である。