3/3(金)社説

　来年度当初予算案が衆院で可決され、参院へ送付された。焦点となるのは過去最大となる6兆円規模の防衛費である。しかしその内容について首相は「日本の手の内を明かせない」と詳細な説明を避け続けている。
　特に米国製ミサイル「トマホーク」の購入については、「反撃能力」の一環として2113億円が計上されている。購入数を公開するよう求めた野党に対し、首相は公開を当初拒否するなど、議論が深まらない行動に出た。
　また、実際の運用を問われても「個別具体的に判断する」と明言を避け、武力行使という重大な判断に関わる基準すら曖昧なままである。
　政府は5年後に防衛関連予算をGDP比2%に倍増させる計画だが、その財源の一部として復興特別所得税の課税期間を延長する方針である。首相は「家計の負担増にはならない」と釈明したが、国民の理解を得られるは疑問が残る。
　現在の地域情勢を踏まえどのような防衛力が必要かを慎重に見定めるのが国会の役割である。首相は説明を尽くすべきだ。