有本明弘氏の死去と北朝鮮拉致問題の本質的検証 42年間の苦闘が問いかけるもの
有本恵子さんを北朝鮮に拉致された父・有本明弘氏が2025年2月、96歳で逝去された。家族会活動を通じた42年間の闘いは、国家犯罪被害者家族の苦闘を象徴するものとして、私たちの記憶に深く刻まれる。
有本恵子拉致事件の全容：失踪から拉致発覚まで
有本恵子さんは1982年4月、神戸市外国語大学卒業後にロンドン大学へ語学留学。1983年6月に帰国予定を伝えた後、同年8月にデンマーク・コペンハーゲンで北朝鮮工作員に誘導された。ホームステイ先のイギリス人夫妻は英語力不足を忠告したが、最終的に北朝鮮へ連行された。
拉致が発覚したのは1988年9月。札幌市の石岡亨氏が家族宛てに送った手紙に「有本恵子と結婚した」との記述が発見されたことが契機となった。外務省の筆跡鑑定や特殊インクの化学分析の結果、北朝鮮からの発信が確認された。
国家犯罪の構造分析：組織的拉致の実態と北朝鮮側の矛盾
八尾恵の証言によると、拉致指令は「よど号」ハイジャック犯のリーダー田宮高麿から下されていた。目的は「日本革命の中核人材育成」で、25歳以下の若年層を標的にしていた。有本さんの拉致は「工作員の妻候補獲得」が主眼だったとされる。
2002年日朝首脳会談で北朝鮮は「1988年ガス中毒死」を主張したが、死亡証明書は捏造と判明。遺体所在について「洪水で流失」との説明は国際法上の説明責任を回避するものと批判されている。北朝鮮側の説明には、多くの矛盾が存在する。
明弘氏の闘いの軌跡：諦めない心と家族の苦悩
1988年12月の初外務省訪問を皮切りに、2002年3月の政府認定まで87回の陳情を実施。署名運動では1200万筆を超える署名を集めた。電子署名システムに対し、直筆署名に拘った姿勢は「人権侵害の重みを伝える手段」との信念に基づいていた。
妻・嘉代子氏との間で「活動を子供世代に継承しない」との方針を堅持し、2024年12月のパネル展で「年齢的限界を感じる」と発言しながらも、最期の月まで車椅子で国会要請活動を続けた。家族の苦悩と、それでも諦めない強い意志が、明弘氏の活動を支えていた。
拉致問題の現状分析：親世代の高齢化と国際司法の動向
政府認定拉致被害者17名の親世代で生存者は横田早紀江氏のみとなった。2002年時点で17名いた親世代が、2025年には1名に激減している。親世代の高齢化は、時間との闘いである拉致問題の解決をさらに困難にしている。
一方で、2023年3月の国連人権理事会で、特別報告者が「北朝鮮の拉致は人道に対する罪」と初認定し、日本政府は国際刑事裁判所（ICC）への提訴手続きを加速させている。2023年G7広島サミットで「拉致問題の国際法違反性」が共同声明に明記されたことは、国際社会の関心を高める上で大きな一歩となった。
残された課題：技術活用と法整備の急務
内閣官房拉致問題対策本部は2024年、AI顔認識システムを導入し、北朝鮮の衛星放送映像から生存可能性を特定した事例がある。有本恵子さんについても2023年10月の平壌市場映像から類似人物検出の報告がある。技術の活用は、拉致問題解決の新たな可能性を拓くかもしれない。
専門家会議は「子供世代への権利継承手続き」の法整備を2025年度内に完了させる方針だ。現行法では親族の死亡により被害者本人の権利主張が困難となるケースが想定されるため、法整備は急務である。
結語：私たちにできること
有本明弘氏の死は、国家犯罪の被害者が「時間との闘い」に直面している現実を突き付けた。神戸新聞の取材によれば、最期の言葉は「ぎりぎりいっぱいまで生きた」だったという。解決に向けては、AI解析や国際司法に加え、市民レベルでの継続的な関心維持が不可欠である。私たち一人ひとりが「他人事ではない問題」として向き合う姿勢が、今まさに問われている。
拉致問題は、過去の出来事ではなく、現在進行形の人権侵害である。風化させず、記憶し続け、解決を求める声を上げ続けることが、私たちにできることだ。有本明弘氏の遺志を継ぎ、拉致被害者全員の帰国を実現するために、私たち一人ひとりができることを考え、行動していく必要がある。
ここに、有本明弘氏のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈りいたします。長きにわたるご苦労と、娘・恵子さんを想う強いお気持ちは、私たちの胸に深く刻まれています。安らかにお眠りください。