夫婦で理想の家を┊ペアローンの基本と選び方を徹底解説
1. ペアローンとは？仕組みと特徴を徹底解説
1-1 ペアローンの基本｜「夫婦それぞれが組む住宅ローン」
ペアローンとは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約して借入を行う方法です。
この仕組みにより、単独では借りられない高額な物件も手に入れやすくなります。
例えば、AさんとBさん夫婦が世帯収入800万円の場合、それぞれ400万円分のローンを組む形になります。この際、2人が債務者となるため、どちらかがローン返済不能になった場合でも相手が負担を引き継ぐ形になります。
ペアローンを選ぶことで借入可能額が増えますが、リスクを理解することが大切です。万一の場合に備えて、団体信用生命保険への加入も視野に入れましょう。
1-2 ペアローンと収入合算の違い｜3つの住宅ローンの種類
ペアローンと収入合算はよく似た仕組みですが、細かい違いがあります。収入合算には連帯債務型や連帯保証型があり、それぞれ異なる特徴を持っています。
収入合算の特徴
連帯債務型：夫婦が同時に債務者となります。借入額全体に対して2人が責任を持つため、住宅ローン控除は1人分のみが対象です。
連帯保証型：片方が債務者となり、もう片方が連帯保証人になります。借入の責任は債務者に限定されます。
ペアローンの特徴
契約が2本：夫婦それぞれが独自にローンを組みます。それぞれが住宅ローン控除を受けられるのが大きなメリットです。
あなたに合った方法を選ぶためには、収入状況やリスク許容度をしっかりと確認しましょう。
1-3 ペアローンの仕組み｜契約の流れと必要な書類
ペアローンを利用する場合、まず金融機関で事前審査を受けます。この際、以下の書類が必要です。
身分証明書
収入証明書（源泉徴収票や確定申告書）
物件購入に関する契約書
契約が2本になるため、印紙代や手数料がそれぞれ発生します。ネット銀行ではオンラインで手続きができる場合もあり、簡単に進められるケースが増えています。
事前に必要書類を揃え、スムーズな手続きを心がけましょう。
2. ペアローンのメリット｜選ばれる理由とは？
2-1 メリット1｜借入可能額を増やせる仕組み
ペアローンでは夫婦それぞれが借入を行うため、単独では実現が難しい高額な物件の購入が可能です。例えば、夫が年収400万円、妻が年収300万円の場合、それぞれの収入に応じたローンを組むことで、合計700万円分の借入を実現できます。
これにより、理想のマイホームを手に入れる幅が広がります。
2-2 メリット2｜夫婦それぞれ住宅ローン控除が利用可能
ペアローンの大きな魅力の一つは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる点です。控除額は年末残高の1％で、上限は40万円（認定住宅の場合は50万円）です。
例えば、双方が3,000万円ずつ借入した場合、それぞれが最大で40万円分の控除を受けられます。
税金負担を軽減し、家計を支える大きな助けになります。
2-3 メリット3｜団体信用生命保険でリスクを分散できる
ペアローンでは、夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できます。一方が万が一の事態に陥った場合でも、もう一方の保険がローンを肩代わりする仕組みです。
これにより、安心して返済計画を進められます。
2-4 メリット4｜夫婦それぞれに異なる返済条件を設定できる
ペアローンでは、夫婦それぞれの収入やライフプランに合わせて、異なる返済条件を設定できます。例えば、夫が固定金利、妻が変動金利を選ぶことで、金利上昇のリスクを分散する方法があります。
また、収入が不安定な一方は短期で返済し、安定した方が長期で返済する組み合わせも可能です。これにより、家計全体のバランスを最適化できます。
具体例：
夫：固定金利 1.2％で15年返済
妻：変動金利 0.6％で35年返済
このように、金融機関と相談しながら柔軟なプランを組むことで、それぞれの収入に合った返済が可能となります。
3. ペアローンのデメリット｜注意すべきポイント
3-1 デメリット1｜諸費用が増える可能性がある
ペアローンでは、契約が2本となるため、契約時に発生する諸費用が単独ローンより高くなります。たとえば、登記費用や印紙代はそれぞれの契約分発生します。
具体例：
単独ローン：印紙代2万円、登記費用15万円
ペアローン：印紙代4万円、登記費用30万円
費用が倍になることを踏まえた資金計画が必要です。大手ネット銀行や地方銀行では、諸費用を抑える特典がある場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
3-2 デメリット2｜贈与税が発生する場合もある
ペアローンでは、夫婦それぞれが物件の持分割合に応じた借入を行わない場合、贈与税が発生する可能性があります。たとえば、物件の持分が「夫70％、妻30％」であるにもかかわらず、夫婦それぞれが50％ずつ借入した場合、差額に贈与税が課される場合があります。
税金の発生を避けるためには、持分割合と借入額を一致させることが重要です。具体的には、金融機関の担当者に相談しながら進めると安心です。
3-3 デメリット3｜離婚や死亡時のリスクを理解する
ペアローンは、夫婦関係が破綻した際にトラブルになりやすいローン形態です。たとえば、離婚後も双方がローンの返済義務を負う場合があります。
さらに、一方が死亡した場合、団体信用生命保険が適用されても、もう一方の返済分はそのまま残る点に注意が必要です。このようなリスクに備えるために、連生型団体信用生命保険への加入を検討しましょう。連生型は、夫婦どちらかが死亡した場合に両方の借入分が返済される仕組みです。
具体例：
従来型団信：夫が死亡→夫の借入分のみ返済
連生型団信：夫が死亡→夫婦の借入分すべてが返済
現在は、様々な金融機関が連生型信用生命保険を取り扱っているため、事前に加入を検討している金融機関に確認することをおすすめします。
3-4 デメリット4｜収入減少時の返済負担に備える
夫婦のどちらかが病気や失業で収入が減少すると、返済が困難になる場合があります。例えば、共働きで7,000万円の借入を行い、夫婦それぞれ月10万円ずつ返済していた場合、片方が無収入になると大きな負担となります。
このリスクを軽減するために、収入保障保険や就業不能保険への加入も検討してください。また、返済額の見直しが可能なプランを提供している金融機関を選ぶ手段も有効となります。
4. ペアローンを利用する際の注意点
4-1 注意点1｜贈与税や持分割合の設定に気をつける
ペアローンでは、持分割合と借入額のバランスが重要です。物件の所有権が夫婦それぞれに割り振られるため、借入額が持分割合と一致しない場合、贈与税が発生する可能性があります。
具体例：
持分割合：夫70％、妻30％
借入額：夫60％、妻40％
この場合、10％分が贈与と見なされ、税金が課せられる可能性があります。
解決策
金融機関や税理士に相談しながら、正しい持分割合と借入額を設定しましょう。また、必要書類を準備し、税金面でのトラブルを未然に防ぐことが大切です。
4-2 注意点2｜夫婦間のライフプランに基づいて返済計画を立てる
夫婦間でライフプランを共有し、将来の収入変化に備えた計画を立てましょう。
特に抑えておくべきポイント：
出産や育児による収入減少
どちらかが早期退職する可能性
老後の生活資金の確保
ファイナンシャルプランナー等を利用して具体的にシミュレーションを行い、各シナリオに対応した返済計画を立てることがおすすめです。
4-3 注意点3｜ローン審査基準を夫婦ともに満たす必要がある
ペアローンを組むには、夫婦それぞれが金融機関の審査基準を満たす必要があります。たとえば、勤続年数、年収、信用情報などが重要です。一方が基準を満たさない場合、ペアローンが利用できない可能性があります。
対策
事前に信用情報を確認し、不足がある場合は改善策を講じましょう。さらに、複数の金融機関で事前審査を受け、最適な選択肢を探すことをおすすめします。
5. ペアローンに向いている人｜ケーススタディで分かる適性
5-1 ペアローンが向いている家庭の特徴
以下の特徴を持つ家庭は、一般的にペアローンの利用に適していると考えられます：
共働きで安定した収入がある
高額な物件を購入するために借入可能額を増やしたい
それぞれ住宅ローン控除を活用したい
5-2 具体例｜夫婦共働きで収入を分散したい場合
例えば、夫が年収500万円、妻が年収300万円の家庭では、ペアローンを利用することで合計800万円分の収入を活用できます。これにより、より広い物件や好立地の物件を選ぶ余地が広がります。
5-3 ペアローンではない方が良いケースとは
以下の状況ではペアローン以外の選択肢を検討しましょう：
一方の収入が不安定である
出産や育児により妻が将来的に退職を予定している
連帯保証型や単独ローンで十分な借入額が確保できる
6. ペアローンを利用する際の金融機関選び
6-1 ペアローンを取り扱う主な金融機関一覧
ペアローンは多くの金融機関で取り扱われていますが、以下は特に人気のある例です。
三井住友銀行
固定金利・変動金利ともに選べる柔軟なプラン
団信オプションが豊富
楽天銀行
ネット完結型で手続きが簡単
諸費用が抑えられるキャンペーンを実施
イオン銀行
金利優遇プランが豊富
店舗での対面サポートが充実
6-2 金利・諸費用の比較ポイント
金融機関を選ぶ際には、金利だけでなく諸費用にも注目しましょう。例えば、以下の項目は比較ポイントとなります：
金利タイプ：固定金利と変動金利の選択肢
諸費用：印紙代、登記費用、保証料など
団信オプション：特定疾病保障やがん保障付きプラン
具体例：
ネット銀行A：変動金利0.4％、諸費用軽減プランあり
地方銀行B：固定金利1.2％、団信特約オプションが充実
6-3 無料相談やシミュレーションを活用する方法
金融機関や不動産会社が提供する無料相談サービスを活用すると、具体的なプランを立てやすくなります。また、公式サイトでシミュレーションを行えば、借入可能額や毎月の返済額を把握できます。
7. ペアローンに関するよくある質問（Q&A）
7-1 Q: ペアローンと収入合算、どちらを選ぶべき？
A: 借入可能額を増やしたい場合や夫婦それぞれ住宅ローン控除を活用したい場合はペアローンが適しています。一方、諸費用を抑えたい場合は収入合算が向いています。
7-2 Q: 離婚時にペアローンはどうなる？
A: 離婚後も双方が返済義務を負うため、物件の売却や借換えを検討する必要があります。また、トラブルを避けるため、事前に契約内容を見直しておくと良いでしょう。
7-3 Q: ペアローンで住宅ローン控除を受ける条件は？
A: 各債務者が物件の持分を所有し、借入金がその持分に応じた金額であることが条件です。控除を最大限に活用するには、持分割合と借入額を一致させることが重要です。
8. まとめ
ペアローンは夫婦それぞれが借入を行うことで、理想の住宅購入を実現できる魅力的な選択肢です。
しかし、契約時の費用やリスクを十分理解し、適切な金融機関や返済プランを選ぶことが重要です。具体的な事例や金融機関のサービスを活用しながら、自分たちに合った最適な方法を見つけてください。
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