大阪都構想にもの申す-その２＜都構想って何？～メリット・デメリット＞

「大阪市廃止・特別区設置」住民投票に反対する理由
その③＜そもそも「都」構想って何？＞

「都構想」というと響きも良く、かっこいい言葉です、確かに。
しかし実際は

＊大阪市を廃止し、
＊複数の「特別区」に分割すると同時に、
＊それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業　に充当するものを大阪府に譲渡し、
＊残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する

(Wikipediaより抜粋、ただし「特別区設置協定書」の内容と相違ないことを自分で確認済み）
です。

「大阪都」にはなりません。「大阪府」のままです。
「都」になるには法律（地方自治法）を変えた上でさらに「大阪府から大阪都」に変更するかどうかの住民投票（！！またするんか！！）が再度必要です。
仮に「大阪都」になったとしても名称だけで首都機能があるわけではありません。

私個人としても、東京一極集中は非常に問題があると思っていますが、名前が「都」になったからと言って副首都としての役割が大阪に果たせるとは思えません。かつて大阪に本社があった大企業もどんどん東京圏へ転出し続けて大阪は２９年連続転出超過となっています。
大阪都構想という名前は大阪の人の東京に対する対抗心を巧に駆り立てる壮大な誇大表現だと思います。
名前の良し悪しはそれほど大事ではないけれど、中身を勘違いしている人が実際多いことから大阪都構想は実際のことを覆い隠す口当たりの良い名称です。

実態は大阪市の権限と財源を大阪府に移行する構想
「都構想」という中身の無い名称にはだまされない

「大阪市廃止・特別区設置」住民投票に反対する理由
その④＜メリットとデメリット＞

都構想特設サイトQ&Aより
メリットは何ですか
A.
１．二重行政がなくなり、物事を決めるスピードが速くなります。
２．経費削減により、住民のために使えるお金が増えます。
３．大阪を発展させる事業計画がスピーディに進みます。
４．民間からの投資が活発になり、大阪が発展します。
５．住民に、より近い視点で行政サービスが提供されるようになります。
デメリットは何ですか
A.
１．住所表記が変更され、年賀状の宛先変更や法人様は法人内システムの変更が必要になります。
２．新システムや庁舎の維持コスト等、新しいコストが発生します。
イニシャル（初期）コスト　241憶円
ランニング（維持）コスト　30億円/年
ただし10年間で大阪府から特別区に200億円の財政措置がおこなわれます

これがこの都構想の最大の問題です。デメリットの説明が無い。

デメリットは住所表記が変わることと
イニシャルコストとランニングコストが少しかかること
この2点だけだというのです。

そんなわけないやろ.....

そもそも中核市から政令指定都市になる時は住民投票などしません。住民に不利益がないからです。今回大阪市を廃止し特別区設置することに住民投票が必要なのは住民に不利益な事があるけどそれでもやってもいいんですね？と問うことです。
「大阪都構想住民投票」なら大阪府民全体の問題なのですが、「大阪市廃止を問う」住民投票なのでデメリットがある大阪市民にだけ投票権があります。
メリットの中でも
１．二重行政はそもそも無いし、解決する手段は特別区設置ではない
２．経費削減の根拠が不明。二重行政解消による経費削減というなら、必要な経費を削られてしまってそのお金を他に使うということ。
維新の会のチラシでは都構想により1兆を越すお金が浮いてくるとしてあります。根拠の明記はありません、無駄がなくなると、と書いてあります。　そのお金は全部無駄なものでしょうか？
３．大阪「府」だけが権限を持つことになるのでスピーディになるのは正しいと思います。但し大阪市民にとって良い方向へのスピーディかどうかはまた別問題。
４．大阪が発展。これも根拠が無い。ましてやコロナで全世界の企業がダメージ受けているのに投資が活発になるはずがない
デメリットの
イニシャル（初期）コスト　241憶円
ランニング（維持）コスト　30億円/年
ただし10年間で大阪府から特別区に200億円の財政措置がおこなわれます
このランニングコスト３０億/年について新たな試算（200億超）が出てきてデマだ捏造だと大モメでしています。
分割したらコストがかかるのは当たり前じゃないですか？？
それをカバーできるメリットがあればそれを提示すればいいだけのことですよ。　

「分割してコストが余計にかかる」だけど「住民サービスは低下させない」

ならそのお金はどこから出てくるんですかね？

そこの説明が全くありませんね。

200億円の府からの財政措置は10年間でそれ以降はそれぞれの区にゆだねられます。
維新の会の配布チラシでは住民サービスなど一切なくなりません、水道料金はあがりませんなど表記していますが、財源が無ければそれらを維持していくのは不可能なのです。もちろん大阪市存続のままでも水道料金は値上げされるかもしれない、それなのに値上げしないと言い切るのがおかしいと思います。

特別区が設置されると
・個人市民税、市たばこ税、軽自動車税、入湯税、地方譲与税など　約2,500億円が特別区の財源
・法人市民税、固定資産税、特別土地保有税など　約5,4000億円が大阪府の財源
となり、特別区の財源は約1/3になり、残り2/3は大阪府から再配分というかたちになりますから特別区に全部配分されるわけではないのです。大阪府の財源となり他の自治体と分け合うことになります。　そうしないと大阪市を廃止する意味がありません。　

また、大阪府が進めようとしている大阪万博とIR(カジノ誘致）構想にも財源を使いたいはず、そうしないと大阪市を廃止する意味がありません。

デメリットはあってもいいんです、何事もメリットデメリットはある。

それを全て説明した上でどっちを取りますか？と市民に問うべきものなのに、吉村知事・松井市長は「デメリットはありません」と言い切るのです。

メリットデメリットを正直に出せない（中身が無いから出来ない）政策に賛成などできません。