〈民が富めば、国も富む〉

※以下の計算は超単純計算によるものなので、参考までに

103万の壁見直しによる減収について、様々な議論が起こっている。

103万円の壁を壊すことによって国税収は7〜8兆円の減収が見込まれるという。

例えば、

静岡県では1094億円の減収と試算

広島市では300億円の減収と試算

鶴岡市では約20億（普通交付税による補填を踏まえると約５億）の減収と試算→単純に人口で割ると￥3987/人

東根市ではどうだろう

（東根の総予算約250億円の経常収支比率は93％=残り7％しか自由に使えるお金がない=約17.5億）

消費税にも同じく言えること

令和6年度の消費税収予算は、23.8兆円

国民一人 約19万円の負担

仮に消費税を0％にしたら、一人当たり約19万円分の行政サービスが消滅する、ということになる。

例えば、消費税を5％（半分）に下げたら、単純に税収も半分の11.9兆円になり、国民一人当たりの負担も半分の約9万円=一人当たり9万円の行政サービスは受けられることになる。

民が富めば、国も富む

そもそも行政サービスの値段や価値が見えないから、一日においてどれだけサービスを受けているのか分かりづ

らい。

東根市の施策として、例えば、

東根市HPの管理に 約600万/年=126円/市民1人

小中学校の給食費は 約300円/一食

西武防災センターの維持管理に 約360万/年=75円/市民1人

子ども医療費無償化に 約1.4億/年=2947円/市民1人

タントクルセンターの維持管理に 約2,6億/年=5400円/市民一人当たり

さくらんぼマラソン大会に 4600万円=970円/市民1人

老人保護措置費用に 3000万=630円/市民1人

等など

紐を解くと、集められた税金が分配されていることが見えてくる。

これ無料なの？ラッキー！と言う事象の裏には必ず誰かの出費のもとに成り立っているのである。それは税金を納めている自分なのだとしたら、無料サービスなのではない。

減税を行うということは、行政サービスが減るということ。

でも所得が増えるのである可能性が高いのならば、試みる価値はあるのだと思う。

公助の度合いを少し下げ、共助や自助を一人ひとり再考することも大切なのだろうと思っている。

昔からずーっと言われているように、

自分の身は自分で護る ことが原理原則なのだろうと思う。

これからの日本社会は、確実に人口が減る。

子どもが減る。下支えが弱くなる。

こんな世の中、食べ物や生活習慣、地球環境、未知のストレスを考えると、実は寿命も下がっていくような気がしている。

その先に、税収が減る。

土地や家屋が余る。

広がった風呂敷を一旦整理して畳む方向にシフトする。

無駄を生み出せないから無駄を省かざるを得ない。

少数精鋭と言う言葉が似合いそうな社会が待っているような気がしている。

国が先に富んでる場合ではない。

国を創るものが民を差し置いている場合ではない。

民が苦しんでいる状況で、どうやって国が富むのだろうか。甚だ疑問である。

兎にも角にも、与えられてきた行政のサービスを有難み、自分の家庭ごとの如く、お金（税金やそれに伴うまちづくり）のことを再考するいい機会なのだと思う。

地方議員一年生より愛を込めて。