旅政連ニュース-50号
雇用調整助成金特例措置の延長の要望
雇用調整助成金特例措置が9月までとなっているが、政府は雇用調整助成金特例措置に関して制度の縮小を打ちだしていることから、8月22日に多田理事長が菅前内閣総理大臣、塩谷立自民党雇用問題調査会会長に面会し、雇用調整助成金特例措置については現行通り10月以降も延長するよう要望を執り行った。
自民党観議連会幹部会が開催される
8月23日東京「ルポール麹町」にて、自民党観議連幹部会が開催され、議員連盟からは細田博之会長、岩屋毅会長代行、髙階幹事長兼事務局長、赤澤事務局長代行、佐々木紀事務局次長が出席した。全旅連は新型コロナウイルスBA.5拡大による宿泊業界の現状を説明し、令和5年度税制改正重点項目に対する要望を執り行った。
特に、コロナ特別貸付制度については、融資残高を理由に、地元の金融機関から新たな融資を断られるケースも発生していることから、地方の現状を金融庁、日本政策金融公庫に直接訴えた。
観光庁和田長官に要望
8月23日多田理事長・佐藤理事長代行・星青年部長は観光庁和田長官に対して、次の3つの観光産業に対する継続的な支援のお願いを行った。
①全国旅行支援の早期開始及びその期間延長
②地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充
③政府系金融機関によるコロナ特別貸付制度の適切な運用
高付加価値化補助金制度については、単年度事業ではなく複数年度事業が可能となるような制度設計をお願いすると共に、宿泊施設の改修、廃屋撤去への補助上限を5億以上に引き上げるよう要望した。
発行日：令和4年8月25日
発行人：全国旅館政治連盟
理事長 多田 計介