【観光庁】「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」第2期公募開始のお知らせ(～令和５年１月１３日）
観光庁の「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」の第2期公募を開始しました。
ホームページ： https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000259.html
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の公募を開始しますのでお知らせします。
申請をご検討の方は、特設Webサイトより公募要領をよくご確認いただき、手続きを行ってください。
【事務局Webサイト】https://skhk-digir4.net/
令和４年１０月１４日（金）まで
令和４年１１月７日（月）～令和５年１月１３日（金）
１．事業概要
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。
２．補助対象事業者
[1]宿泊事業者等団体
原則５以上の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体。
[2]構成員宿泊事業者
宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者。
[3]特定宿泊事業者
ＤＭＯ（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者（１者による申込み可。ただし、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る）。
３．補助対象事業
○宿泊施設管理システム（Property Management System）（以下、「ＰＭＳ」という。）のうち、
・オンプレミス型の導入・更新
・クラウド型の導入（最大２年間の費用が対象）
･･･月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象となります。
○「情報管理の高度化」に資する既存ＰＭＳ本体の入替
○ＰＭＳ本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
４．補助率等
補助率：３分の１
補助上限額：３００万円（１施設あたり）