【日本経済新聞】「全国旅行支援」今秋中にも政府検討、「県民割」から切り替え

政府は今秋中にも観光促進策の「全国旅行支援」を始める検討に入った。10月をメドに海外からの個人旅行客受け入れを解禁し、米国などからの査証（ビザ）なしの短期滞在を認めるといった水際対策の緩和にも踏み切る。国内外の観光客を増やし経済を底上げする。

全国旅行支援は旅行先が出発地の近隣地域に限られる「県民割」から切り替え、全国への旅行を対象にする。代金の割引とクーポン券をあわせて1日1人あたり最大1万1000円を補助する。
新型コロナウイルスの感染状況や秋冬の観光需要を踏まえて判断する。
補助額がより多かった「Go To　トラベル」を当面再開しない代わりの措置と位置づける。制度の導入可否は都道府県が判断するしくみとする。夏の開始をめざしたものの感染拡大を理由に見送っていた。
クレディ・スイス証券は2022年の日本人の旅行消費額が17兆5000億円になると試算する。21年の9兆2000億円から増える。23年にはコロナ禍前の19年の26兆8000億円に迫る24兆1000億円まで拡大すると見込む。
政府は全国旅行支援と同時期もしくは先立って10月をめどに新型コロナの水際対策を緩和する。旅行各社や観光業界は需要の回復を期待する。
日本旅行は23年春、コロナ禍で20年以降中断していた日本の桜をみるツアーを再開する計画を立てる。JTBも23年1月出発以降のインバウンド向けツアーの準備を進める。
人員など受け入れ側の体制が課題になる。海外の空港で人手不足が問題になる例が出ている。航空会社幹部は「海外の航空会社が19年のレベルまで一気に乗り入れを増やした場合、日本の地上業務が対応できるかという心配はある」と指摘する。

日本経済新聞2022/9/16 2:00 朝刊より引用させていただいております。出展元等から削除依頼をいただいた際は即刻削除に応じます。