日経の社説

本日（３月２７日付け）の日経新聞に「民泊普及へ規制緩和を後退させるな」という社説が出ています。

民泊には、自宅にホームステイさせるような民泊スタイルと、マンションの部屋をいくつか用意し、それをホテルの部屋のように宿として運営するスタイルがあります。

日経は、３月１５日の１面トップ記事で、後者のビジネス型スタイルを登録制とし、近隣との騒音やゴミ出しのトラブルなどに責任を持つような法律の制定を目指すと伝えました。

同日、毎日新聞も１面トップ記事で民泊のことを伝えましたが、こちらは前者のホームステイ型を届出制とするとだけ伝えました。

本日の日経社説では、ホームステイ型にも触れ、「ホームステイ型の規制緩和を後退させるな」と強い論調で表現し、ビジネス型は旅館業法の対象になってもおかしくないので、旅館業法の改正を訴えることが筋と表現しています。

先日、日経が任天堂のWii Uの生産を終了するという記事を出すと、任天堂そのものが、そんなことを発表した事実はないと、すぐに報道を否定しました。

３月１５日のトップ記事でホームステイ型のことに一言も触れなかった日経が、シラっと社説でホームステイ型の存在を知らせ、ビジネス型については違う方向性を述べています。

いったいこの１２日間に何があったのでしょうか。１５日の記事をよく読み返すと、情報の出処が記されていませんので、観測記事だったのでしょう。

スポンサーの一部である旅館ホテル業界から猛烈な反対論が出てきているのと、この規制緩和を進めたい向きとに挟まれて、よくわからない記事ばかり発信しているように感じます。

近頃の日経の報道の信ぴょう性を、少し疑って見る必要がありそうです。