フリーランス・事業者間取引適正化等法の関係下位法令等が公表されました
令和6年5月31日、当機構としても行政ヒアリングや
政府検討会でのプレゼンに協力をさせていただきました、
フリーランス・事業者間取引適正化等法の関係下位法令等が公表されました。
同法の関係下位法令等に関して当機構でも以下のような意見を提出し、
所管省庁である厚生労働省・公正取引委員会より全て回答をいただきました。
2024年11月1日の施行に向けて、所管省庁と連携し同法の周知を行ってまいります。
意見概要は以下をご覧ください。
■主な意見
取引条件の明示義務（3条）関連
・取引条件の明示義務における「正当な理由」について、Q&A等で例示をお願いしたい。
ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）関連
・ハラスメント対策に係る体制整備義務に関して、必須対応事項と任意対応事項を整理・明示のうえ動画・パンフレット等で分かりやすく周知いただきたい。
中途解除等の事前予告義務（16条）関連
・特定受託事業者自体には故意や過失が無くても、善意の第三者の利益を侵害してしまう恐れがある場合は、事前予告の例外事由としていただきたい。
その他
・「継続的業務委託における期間算定の始期及び空白期間の通算」の趣旨や考え方について、動画やパンフレット等で分かりやすく周知していただきたい。
・守秘義務や禁止事項のみ等、給付の内容に言及されていないものは、基本契約に含むべきではない。
・「日本標準産業分類」の見方について、実例を用いて動画やパンフレット等で解説していただきたい。また、「日本標準産業分類」での分類が不明の場合の問い合わせ先について明示いただきたい。
■関連資料
各所管省庁の公表内容ならびにパブリックコメントへの回答については下記をご覧ください。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について(公正取引委員会)
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ（厚生労働省）
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見の概要及びそれに対する考え方（公正取引委員会・厚生労働省）
■お問い合わせ
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
フリーランス取引適正化室
電話 ０３－３５８１－５４７９（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
電話 ０３－３５９５－３２７５（直通）
ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
今後もITフリーランス業界の適正化・活性化に向けて取り組みを強化してまいります。
引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
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