そもそも改憲以前に解釈の問題では？
まあ、前回はこんな感じに資源に関する問題に関して考えることになった。
それにしても、しばしば、あの戦争が始まってから、こういうような論争が発展しているのだが・・・。
そもそも、憲法とは、為政者の暴走を止めるためのものであり、会見すること自体、ナンセンスである。
そもそも、改憲したところで、「人殺し」の訓練をだれがする？戦争において、国を守るということは、戦闘状態になることを覚悟しなければならないし、その際に、敵国の兵を殺害しなければならない。その覚悟があるか？という話。
これは、防衛戦でも攻撃戦でも同じ。なお、攻撃戦に関しては封じ込める方法がある。それが憲法9条であるということを忘れてはならない。
そもそも、憲法9条とは、1項で「戦争の放棄」、2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。憲法の基本原則の1つ「平和主義」を規定しているのがこれ。
政府は、これは、自衛権まで否定するものではないという見解で。自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法に違反するものではない」としている。
問題なのは、憲法学者が「憲法を文字通りに読めば、自衛隊は違憲としか言えない」ということを主張しているのが問題なわけだ。
この憲法学者が言っていることを封じるために、改憲が必要だということらしいのだが、はっきり言って、自衛隊を違憲だと主張している憲法学者のいうことを完全に無視すればいいだけだろうという感想しか湧かない。
むしろ、極右や他国の工作員が攻撃戦をできるように、憲法九条を改正するように、圧力をかけてくる方が、「よっぽど」我々の生活を脅かす結果になってくるのではないだろうか？
むしろ、「防衛するための必要最小限度」なのか？という点に気をつける必要があると私は思うが、改憲するよりも、憲法学者に意義を唱え続ける方がよっぽど、重要だと思う。なんせ、「必要最小限度」の部分をいくらでもいじりようがあるし、防衛の範囲を国外にいる日本国民にまで広げるという解釈をすればいいのだから。無論、憲法学者や法学者は止めてくるだろうが、多分、止められないだろう。なぜなら、実態に即していなければ、法は意味がないのだから。
むしろ、国外に日本国民が行く機会を少なくすることを考えるべきだと思う。一方で、コロナ禍で外国から人がくればいいというわけではないということが分かっただろう。
昨今、コロナがおさまっていない状況で、国内に入れろという運動を展開しているが、結局、平時にそういったことを考えずに、留学生を募りすぎたのが問題ではないか？という感想しかない。
国内の内需がこれ以上ないから海外に目を向けようとすれば、海外との軋轢を生むし、海外に出た日本国民をどうやって防衛すべきか？ということになりかねない。
その点を平和主義者はどう考えているのか？一方で、国粋主義者はどう考えているのか？という冷笑的な感想しか湧かない。
そういった具体的なことを考えた際に、果たして、憲法を変えれば国を守れるとか言っている連中がいかに浅はかな幻想を見ているのか？ということが分かると思う。
やはり、慎重に問題点が議論されることを願う。
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