国連勧告-夫婦別姓と皇室典範改正
国連から民法の夫婦同姓の規定や皇室典範の天皇は男系男子に限定される規定に関し、勧告がなされた
➀夫婦同姓
国連が日本の民法の夫婦同姓規定に関し、勧告を出したのは、今回が4度目である。
国連は女性の選択権を限定するものであるとして、問題視している。
選択的夫婦別姓に対しては、おおむね70%台の支持がある。国民世論に従えば、民法を改正して別姓を認めてもよいわけだが、自民党の保守派の反対で法案化ができない。
今回の選挙で、保守派の中心である旧安倍派が多く落選した。来夏の参議院議員選挙でも、同様の事態となれば、選択的夫婦別姓に反対する保守派が減少し、民法改正が実現するかもしれない。
➁男系男子
皇室典範の男系男子の規定は、自民党内の保守派以外も堅持するという意見が多いようだ。
自民党の候補者では、女性天皇には賛成だが、女系天皇には反対が38%、女性・女系ともに反対が27%となっている。これでは、皇室典範の皇位継承の規定の改正は、難しい。
維新の会は、自民党以上に女性・女系天皇反対の割合が多く、国民民主党は女系天皇反対が自民党より多い。
立憲民主党が他の野党と連立政権を成立させても、これでは改正できない。
従って、国連勧告のうち、実現可能なのは民法改正だけということになるだろう。
国連以外からも日本政府に対して、民法や皇室典範改正圧力が加えられていると思われるが、拒否しているのだろう。だが、民法改正に関しては、そろそろ潮時ではないかと考えるが、どうであろうか。
女性天皇については、女性首相実現の方が先ではないかと思われる。女性首相が実現できないようでは、女性天皇は難しい。
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