Xはなぜ“匿名”でも素性がわかるのか？開示請求

TwitterなどのSNSでは、ユーザーが匿名やハンドルネームで活動していても、法的手続き（開示請求）によって「投稿者の素性（個人情報）」が特定される可能性があります。これは一般に、以下のような仕組み・流れで行われます。

1. なぜ“匿名”でも素性がわかるのか

(1) アカウント登録情報

SNSのアカウントを作成するときには、メールアドレスや電話番号などを登録する場合があります。
• 開示請求が認められると、裁判所を通じてTwitter社などのSNS運営会社から「当該アカウントにひもづくメールアドレスや電話番号」などの情報を開示してもらえる場合があります。

(2) ログ情報（IPアドレス等）

アカウントの利用履歴（ログ）には、ユーザーがアクセスしたときの「IPアドレス」「アクセス時刻」「使用端末（ブラウザ情報など）」といった情報が記録されています。
• SNS運営会社は、一定期間これらのログ情報を保存しており、法的手続きによってSNSの運営会社がログ情報を開示すると、アクセス元IPアドレスがわかります。
• IPアドレスからは、どのプロバイダ（ISP）が割り当てたかがわかり、そのプロバイダを通じて個人契約者を特定することができます。

(3) ISPへの開示請求

SNS運営会社から開示された情報（IPアドレスやアクセス日時）がわかった段階でも、まだ「具体的な個人名・住所」までは確定していません。
• 次のステップとして、「IPアドレスを発行したプロバイダ（ISP）」に対して、裁判所を通じた開示請求（発信者情報開示請求）を行います。
• この開示請求が認められると、最終的に「契約者情報（名前・住所・連絡先など）」がわかる場合があります。

2. 開示請求の具体的な流れ
1. 投稿が違法性を帯びるかどうかの検討
• 誹謗中傷、名誉毀損、著作権侵害など「権利侵害」と認められる内容かどうかを法律専門家などが判断します。
2. 裁判所に対する開示請求の申立
• まずはTwitter社などSNS運営会社を相手にして、「アカウント情報やアクセスログ情報」の開示を求めます。
• 裁判所が請求を認めると、SNS運営会社から該当情報が開示されます。
3. プロバイダに対する開示請求
• SNS運営会社から提供された情報（IPアドレス・アクセス日時）をもとに、そのIPを割り当てたプロバイダ（ISP）へ開示請求をします。
• 再度裁判所が開示を認めれば、プロバイダより契約者名などが開示されます。
4. 投稿者特定
• このプロバイダからの開示結果により、最終的にアカウントを利用していた個人（あるいは法人）を特定できる可能性が出てきます。

3. 開示請求で素性がわかる理由のまとめ
• TwitterなどのSNS運営会社にログ情報やアカウント情報が残っている
• IPアドレスやメールアドレス、電話番号といった情報を元にして“利用者が契約しているプロバイダ”をたどり、最終的に本人の氏名・住所などにたどり着く手続きが法律で整備されている

4. 注意点・限界
1. 全てのケースで必ず特定できるわけではない
• VPNやトーア（Tor）など、匿名化サービスを利用していた場合は特定が困難になります。
• 海外のサービスやプロバイダを経由した場合、開示手続きが複雑になるなど、特定が難しくなることがあります。
2. 開示請求には手間と時間、費用がかかる
• 弁護士を通じた手続きや裁判所での手続きが必要となるため、費用面・時間面で大きな負担となります。
3. 開示が認められるには“違法性”などの要件を満たす必要がある
• “権利侵害（名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害など）がある”と裁判所が認めなければ、開示は却下される可能性もあります。

まとめ

「匿名だからバレない」という認識は危険で、実際にはTwitterなどのSNSに残る“登録情報”や“アクセスログ情報”から、法的手続きを経て個人情報を特定するプロセスが存在します。特に日本では「プロバイダ責任制限法」や裁判所の命令を通じて、権利が侵害された被害者が発信者の情報を開示請求する仕組みが整備されており、このため最終的に投稿者の素性が判明することがあるのです。