【じじい放談Ⅲ 第１９会 所得（三）倍増】
「失われた３０年」と言われ、「ポピュリズム」を「大衆迎合」と政府が切り捨て、（マクロ）経済学者が教科書道理の経済論から抜け出せない理論に固守するだけで、ネット利用で国際化した「金（マネー・資本）」に対応できず、「ポピュリズム」に迎合した欧米との経済成長結果は１／２－1/３倍と散々な結果で、すでに国民所得の貧困層（中央値）が７－８割を占める状態になっています。 国民生活の実態を見て見ぬ振りを続ける「政府（既成政党に所属する政治家）や官僚」は自らの生活に類が及ばいないことを良いことに「実のない経済政策」を続けています。
『効果と弊害を中間層と貧困層に分けて示します。
【中間層:】
資産所得の増加: 資産所得倍増計画が成功すれば、多くの人々の資産所得が増加し、経済的な余裕や安定が期待される。
経済的安定: 中間層は一般的に安定した収入と資産を持っており、計画が成功すればさらなる経済的な安定が期待される。
消費拡大: 中間層の所得増加により、消費の拡大が促進され、経済全体の活性化に寄与する可能性がある。
子供の教育機会向上: 中間層の家庭が経済的余裕を持つことで、子供たちの教育機会が向上し、教育レベルが向上する可能性が高まる。
投資意欲の増加: 中間層は経済的に安定しており、資産所得倍増計画による収益を使って投資に参加する意欲が高まるかもしれない。
【貧困層:】
収入の向上: 資産所得倍増計画が成功すれば、貧困層の収入が増加し、生活水準が向上する可能性がある。
福祉向上: 資産所得の増加により、貧困層の社会的な福祉が向上することが期待される。
教育・健康機会の拡大: 資産所得倍増計画による経済成長が、貧困層の子供たちの教育機会や健康へのアクセスを向上させる可能性がある。
雇用機会の創出: 資産所得倍増計画による経済成長に伴い、新たな雇用機会が貧困層に提供される可能性がある。
社会的統合の促進: 資産所得倍増計画が成功すれば、貧困層が社会的に統合され、社会的な隔たりが縮小するかもしれない。
これらは一般的な効果と弊害であり、具体的な政策や社会の状況によって影響が変わることがあります。計画の設計と実施には、中間層と貧困層のニーズと状況を適切に理解することが重要です。
出典：chatGPT 「資産所得倍増計画と中間階層の所得の関係を資産所得倍増計画を実施した結果の現れる効果と弊害を大きい順に上げてください。」』
『失われた30年（うしなわれた30ねん）または失った30年（うしなった30ねん）とは、ある国、あるいは地域における約30年間の経済低迷の通称を指す語である。
日本の実質GDP成長率の推移
日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20年」を経て、高度経済成長（実質経済成長率が約10%以上）や安定成長期（実質経済成長率が約5%以上）の頃のような経済成長率・景気拡大が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性もあるという声もあり[1][2][3]、2016年の時点で既にそうなっていると述べている者もいた。
ムーディーズのエコノミスト、ファラツ・サイードはリポートで、日本の経済低迷（いわゆる官製不況）が続き、「アベノミクス」が日本の成長エンジンに再点火することをせず、インフレターゲットも達成する意志が無いため、賃金上昇は小幅にとどまり、日本は次の失われた10年（いわゆる「失われた40年」）に向かうと指摘した。
この30年間の中には「いざなみ景気」と呼ばれていた2002年-2008年の7年間も含まれているが、「歴代最長の景気」と言われているにもかかわらず国内総生産の成長は微増に留まったこと、この間に消費税や社会保険料が引き上げられたことから、機関投資家を除いて経済成長の恩恵を受けることはなかった。（出典： wikipedia 失われた３０年）』
全体主義がもたらす、「多数の利益のための少数の犠牲」がら「個人（すべての国民）の幸福実現（個人主義）」へ世界が移ろうとしている時代に、過去の経験（勉強のよく出来たエリート層）で失敗しない普通の政策を続けた結果が「失われた３０年」を招き、未だに政策変更の兆しはありません。 「百姓一揆（国民の８割にも達した貧困層）による政治体制の一新」は前世紀の革命手段ですが、「ポピュリズム（民主主義）による大政奉還（エリート層から主権を国民に取戻す）」に期待しています。
１杯２９０円の「卵かけご飯」を食べるか否かを考える「じいさん」が「所得倍増」について話します。 いまは迷うこと無く「（焼き魚）定食を毎日食べたい」！
収録 2023-7-20
配信 2023-8-6
ロケ地 兼久ビーチ＠うるま市浜比嘉島