固定資産税とは？計算方法や減税する方法も解説！！

こんにちは、しょうです。
今日は実質第1回目の記事となりますが、固定資産税についてお話ししていこうと思います。

ちなみに固定資産税が1.7%と勘違いされてる方が多いのですが、実は、固定資産税(1.4%)+都市計画税(0.3%)となっております。
念頭に入れて記事を見てみてください。

今回は下記6点について触れていきます。
1.固定資産税の納税義務者は？
2.標準税率はどのくらい？
3.どのような場合は課税されないの？
4.納期はいつになるの？
5.計算方法は？
6.都市計画税って？

早速見ていきましょう！

⑴納税義務者
　固定資産税は毎年1月1日現在において各市町村の固定資産課税台帳に土地や家屋の所有者として登録されている方が対象となります。

⑵標準税率
　固定資産税の税率は自治体が自由に決められることになっていますが、1.4%を採用されているところが多いようです。
※一般市街化区域農地は3分の1で計算されます。

⑶免税点
　同一の市町村区域内にあって、同一の者が所有する土地や家屋についてですが、次ような場合には固定資産税は課税されませんので覚えておきましょう。
①土地      30万円未満
②家屋      20万円未満

⑷納期
　固定資産税の納期は市町村により異なりますが、通常は4月、7月、12月、及び翌年2月の4期に分かれています。

⑸計算方法
　固定資産税の計算方法を紹介します。
　固定資産税　＝　固定資産評価額 × 1.4%(標準税率) × 住宅用地特例率
となっています。

固定資産税評価額って？住宅用地特例って？等、疑問点があるかと思うので紹介していきます。

⑸-1 固定資産税評価額とは？
　家や土地ついて自治体ごとの基準に基づいて評価した額になります。
なので、家や土地を購入した時の価格がそのまま評価額とはなりません。

⑸-2 住宅用地特例率とは？
　アパートや住宅等、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地について特例措置が適用され、税金が軽減されます。
　特例の内容を紹介します。
住宅(借家)用地の軽減措置
1.小規模住宅用地(住宅やアパートで200㎡以下の部分)
固定資産税:6分の1、都市計画税:3分の1
2.一般住宅用地(住宅やアパートで200㎡を超える部分)
固定資産税:3分の1、都市計画税:3分の2
新築建物の軽減措置
1.平屋または2階建て(借家)に対する減税
新築された住宅については新築後3年間、固定資産税が減額されます。
※長期優良住宅に関しては5年が適用されます。
2.新築中高層耐火住宅に対する減税
新築された中高層耐火住宅については、新築後5年間、固定資産税が2分の1に減額されます。

⑹都市計画税
　冒頭にも説明しましたが、固定資産税は1.7%だと思っている方が多いです。
　実は固定資産税とは別に市街化区域内には都市計画税というものがかかっております。
　計算式は1.4%+0.3%＝1.7%です。
   土地についてのみですが、小規模住宅用地と一般住宅用地を適用する事が可能です。
・小規模住宅用地   3分の1
・一般住宅用地      3分の2

今回の記事の補足ポイント
・固定資産税は3年毎に価格の見直しが行われます。
・減税対策にはアパート、マンション賃貸経営が1番有効

以上が固定資産税の説明です。
いかがでしたでしょうか？固定資産税についてこの記事を抑えれば説明もできるようになると思います。
今回は固定資産税の中に都市計画税が含まれてるのを知らない方が多いということで、一緒にご説明させていただきました。

知らなかった人は新規知識として、知っている人は復習として一緒に勉強していきましょう！

見ていただきありがとうございました！