外国人に業務委託したら銀行口座を強制解約された話
結論から言うと、このお話は、
「外国人に業務委託するな！」ではありません。
しいて言えば、「名義貸しに荷担するな！」ですかね。
銀行によっては、海外業者への送金に寛容な銀行もあれば、不寛容な銀行もある、ということです。
理想的な相談先は、金融機関に相談する前に、
よろず支援拠点
弁護士 など
自分の口座情報を握っていないところに、まず相談するのが良いと思います。
そのあとに、海外への入出金が無い約束で口座開設してしまった銀行に正直に話すのが、こちらとしても心の準備ができます。
たとえ、その銀行が直接その送金に関わっていなくても、事業者として口座開設しているなら、解約はあり得ます。口座開設のときに、包み隠さず話しておけば、審査の時点でハネてもらえたんですけどね。
(事例)
今回のお話の時系列はこうです。
業務委託の某マッチングサイトで、外国人を雇った。
※委託料は、クレジットカードでサイトに支払う。
※相手の本名や口座情報は、サイト規約により明かされない。
※サイトに登録できる口座は、日本国内の銀行のみ。半年くらい雇ってから、外国人がこう言ってきた。
「業務委託費を、日本人の友人の口座に振り込んでほしい。
その友人から、自分の海外口座へ送金してもらう。
その友人の口座は、サイトにも登録していて、何度も受け取っている」自分が名義貸しに加担しているのでは？と、弁護士相談サブスクサイトに相談するが、回答つかず。
経営相談も銀行法も相談できそうな、某信金に相談した。「本人名義の口座に送金すべきです」とのアドバイスとともに、
「国外事業者に送金することがあるのなら、口座開設時と話が違うので、当行の口座を解約します。また今後どう経営を改めても、永久に当行での口座開設はできません。」となり、強制解約。
今回学んだことは以下です。
アカウントや口座の名義貸しはしない。(お願いしますよ！！！)
単なる個人宛の売買ではなく、業者間契約の送金では、本人確認をしっかり！古物商の本人確認（非対面取引）の方法くらい厳しく。
口座開設前に、海外業者への送金に寛容な銀行を探す。ネットや電話だけではなく、口座開設の審査をしてもらわないと厳密にはわからない。
今、犯罪収益移転防止法などの観点から、海外送金、業者への送金、本人確認の十分さ、がどんどん厳しくなっているようです。
業務委託の相手が会社じゃなく個人でも、業務委託した途端、相手は個人事業主の扱いになりますからね。
国内の業務委託している日本人へも、本人限定受取郵便を送りました。送料は800円ほどです。
ちなみに、海外へは本人限定受取郵便のようなサービスは郵便には無いので、少額の振り込みで確認をおこなってみました。