解雇規制緩和になったらどうする？
パラレルキャリア専門スクール
Aile Academy(エールアカデミー)朝賀です。
ここのところよく見かける日本の
総裁選ニュース
あれやこれや色んな方向性や
政策を掲げて話題となってくるので
わたしたちも判断基準となる情報を
追う必要がありますね。
その中でも河野太郎氏や小泉進次郎氏は
解雇規制緩和に意欲を示していますね。
解雇規制緩和とは？？
ざっくりに言うと、
企業が従業員を解雇しやすいようになる
ということです。
現在、企業が解雇したいと思う人がいても
すぐに『クビだー！！』とは
できないわけです。
雇用は守られているものですし、
まずは企業が
希望退職者の募集や配置転換の努力が
義務付けられています。
ただし、これをもう少し見直して
企業が人を解雇しやすくする、
というのが、今回焦点の一つになっている
解雇規制緩和です。
解雇規制緩和をすすめると、
・経済が活性化する
・雇用の流動化がすすむ
・無駄な人員が減り、企業の生産性があがる
・競争力が上がる
などなどメリット、
そしてその裏返しとしてのデメリットが
予想されます。
とりあえず、
雇用が守られる、
というのがなくなるんですね。
一度会社員になれば
会社はそうそう解雇できないから〜
とあぐらをかいている場合ではない！
という流れであることは確かです。
さて、そもそも解雇したい、と
会社が思う人材とはどういう人なのでしょうか？
ただ、単に会社は
仕事できないから解雇！！
にするわけではないと思います。
それなりに
成長の機会を与えたり、
社員の成長を見守って促しているし、
教育もしている
会社の人間間のかかわりや
築いてきたものもある
だから単に仕事ができない、という定義ではないと思うのです。
会社が解雇したいと思う人って、
要は、
『向上心がない、自己利益だけの人』
と私は定義します。
もっと簡単な表現でいうと
がんばる努力をしない人、という感じでしょうか。
（いや、誰もがみんな頑張っていますけどね。
頑張りすぎよ～とも思いますが
どんだけそのがんばるアクセルを踏むか、その加減の問題です）
解雇規制緩和が実現すれば
さらに転職をする人
副業、複業をする人が増える、
年末調整がなくなれば
副業する人が増える、
というのは容易に予想できます。
次期首相が誰になろうとも、
『雇用は絶対的に守られる』と
いつまでも思っているのはやはり
厳しい意識だと思います。
どのくらい働くかも、
どういった仕事をして行くかも、
そして
どのように学び続けていくのかも
自分で決めて
自分で選びとるときですね！
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