日本経済を分析するためのノート（7）

②第三次産業中心の経済構造

現在の先進諸国経済の第二の特質として産業構造が第三次産業中心になっていることがあげられます。
GDPにおける割合では
日本：第一次産業1.2％　第二次産業26.6％　第三次産業72.2％（2018年）
米国：第一次産業0.8％　第二次産業18.2％　第三次産業79.0％（2019年）
ドイツ：第一次産業0.9％　第二次産業30.5％　第三次産業68.6％（2018年）
（出所は日本は内閣府経済社会総合研究所、米国は国務省、ドイツは国連）
就業者数では
日本：第一次産業5.1％　第二次産業25.9％　第三次産業67.3％（2005年）
米国：第一次産業1.6％　第二次産業20.0％　第三次産業78.4％（2004年）
ドイツ：第一次産業2.3％　第二次産業30.0％　第三次産業67.7％（2004年）
（出所は総務省統計局）
となっています。
先進諸国では海外生産やEMS（電子機器受託製造）などによって製造業の比率が下がり、代わりに第三次産業の割合が膨大になってきています。
もっともその中でもドイツは、ユーロ経済圏の存在を基礎にして高い国際競争力を持つ企業が存在し、GDPに占める輸出の割合も高く、第二次産業の割合も比較的高くなっています。

日本の状況を詳しくみると、2017年時点での産業別就業者は、製造業が1000万人ほどで全体の15％程度であるのにたいして、卸売・小売業がおよそ1100万人で17％、医療・福祉が800万人ほどで12％を占めています。医療・福祉は2040年には1000万人近くに達すると見込まれています。

また、第三次産業就業者の70％ほどが中小企業で雇用されているとともに、サービス産業ではパートタイム・アルバイト及び派遣社員等の割合が大きくなっています。

つづく