iDeCoの出口戦略（年金受取）で個人年金より不利になる危険性：医療介護費負担など

iDeCoは拠出段階で「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得を引き下げる節税効果があるほか、受取段階でも公的年金等控除と退職所得控除による優遇があると言われます。

受取段階では、年金受取より退職所得控除による引下げが大きい一時金受取が良いと言われますし、一時金受取のメリットが大きいことに否定はしません。

ただ全額を一時金受取にせず、年金受取と一時金受取の併用をして税負担を抑える戦略も考えられます。年金受取に関しては、税以外にあまり知られていない社会保障制度への影響があります。

「75歳以上の医療費が2倍になる」と反対されつつも、最速で2022年10月からの施行が決まった医療費窓口負担割合の引き上げ。年収200万円以上が対象と周知されました。

ただこの年収の意味は、iDeCoをやっている、公的年金の繰り下げを考えているような人は、きちんと理解しておいたほうがいいです。