【AI チャット】インボイス制度の領収書について調べていたら検索の終焉を予感した話。【AIのお悩み相談ラボ 番外編 #14】
インボイス制度をご存知でしょうか？
インボイス制度とは、消費税の軽減税率制度に伴って導入された仕入税額控除の方式です。インボイスとは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える書類やデータのことで、登録事業者はインボイスを交付しなければなりません。
買手はインボイスを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。インボイス制度は令和５年10月１日から始まります。
インボイス制度の概要や手続きについては、国税庁のホームページに詳しい説明があります。また、インボイス制度に関連する各種情報や支援策については、財務省や中小企業庁などの関連機関のホームページも参考になるでしょう。
【参考】
(2) 国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
(3) 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁
「インボイス制度について、まだよくわかっていない⋯」という方は多いのではないでしょうか？私自身も全て把握しきれておらず、「この場合はどうするの？」と逐一調べる日々でした。
そこで気づいたことは、「検索の時代はもう終わったのではないか？」ということです。
インボイス制度について簡単におさらいしながら、AIツールの利便性についてお話します。
ぜひ最後までお読みください。
AIを有効に利用する場面とは？
職場のPCを利用して、領収書の書き方について調べていたのですが、私がほしい情報は検索ではなかなか見つけられませんでした。
(※税込価格からポイント割引された場合の領収書の書き方を調べていました)
そこで、私物のiPad Proを使ってBing AIに質問したところ、一瞬で私がほしい情報を提出してくれました。(以下、実際の質問→回答になります)
【プロンプト 1】領収書発行について。［税込金額］からポイント割引で値引きした場合、領収書の書き方はどのように書くことが正しいのでしょうか？［内訳の書き方］と［ポイント割引分］の正確な書き方を教えてください。
#条件［国や税理士などの専門家の見解のみ抽出］
#［曖昧な回答は絶対に書かないでください］
↓↓↓
ポイント割引の領収書の書き方については、国税庁のホームページに詳しい説明があります¹。ポイント使用が「対価の値引き」である場合には、商品対価の合計額からポイント使用相当分の金額を差し引いた金額（値引後の金額）が「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。ポイント使用が「対価の値引きでない」場合には、商品対価の合計額（全額）が「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。レシートには、ポイント使用の態様に応じて「課税仕入れに係る支払対価の額」が表示されていると考えられますので、それに従って領収書を発行すればよいでしょう。
領収書への記載は、ポイント分を差し引いた記載でかまいません²。ポイント使用分も合わせて記載することも可能ですが、その場合はポイント使用分の内訳も同時に掲載する必要があります³。例えば、次のような記載方法が考えられます。
- ポイント使用が「対価の値引き」である場合
- 税込金額 1,000円
- ポイント割引 100円
- **領収金額 900円**
- ポイント使用が「対価の値引きでない」場合
- 税込金額 1,000円
- ポイント割引 100円
- **領収金額 1,000円**
- 雑収入（消費税不課税） 100円
以上が、ポイント割引の領収書の書き方に関する国や税理士などの専門家の見解です。ご参考になれば幸いです。
ソース: Bing との会話 2023/9/17
(1) No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税 .... https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6480.htm.
(2) No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm.
(3) ポイントを利用して購入した分は経費・費用として計上できる .... https://seikatu-cb.com/ryoko2/toku31.html.
(4) 税理士ドットコム - [経理・決算]ポイントを利用された際の領収 .... https://www.zeiri4.com/c_1032/q_51820/.
生成された内容が正しいかは各自判断してもらうとして、私はこの瞬間、「検索はもう“補助”でしかなくなった」と感じました。
単純な内容(語句の意味や人物など)は検索のほうが有効ですが、解説や説明が必要なものはAIにまとめてもらったほうが早い印象があります。検索で各メディアやブログを１つ１つ探ると時間がかかるうえに、結局徒労に終わることも少なくはありません。(税務関係のサイトって、どれも当たり障りない薄い内容を無駄にスクロールさせるものが多くないですか？)
AIツールに触れてから早8~9ヶ月が経過しましたが、“検索が面倒くさい”と感じるようになっている自分に驚きます。Google Bardでは「Google it」ボタンを使って簡単に回答をダブルチェックすること(=検索で見つかった裏付けや矛盾する情報について詳しく知ることが可能)が可能になったとのことですし、AIの信憑性もそのうち気にならないレベルに成長してくれるのではないでしょうか。
【参考】
まとめ＆インボイス制度についての要約
AIについて、いろんな問題点が挙げられています。例えば、以下のようなものです。
AIが人間の仕事を奪う可能性
AIが犯したミスは誰の責任か
人間がAIの決定を理解できなくなるリスク
AIはどこまでプライバシーを集めてよいか
AIに人権を与えるべきか
難しいことは賢い人たちにお願いするとして、私個人が望むのは“全ての雑務が簡単に済ませられること”です。そのためには、インボイス制度のような専門家ですら頭を抱えるようなものを、正確に自動処理できるAIが早く利用できる世界を心から望んでいます。
最後に、Bardが回答したインボイス制度についての要約を載せます。ぜひ参考にしてください。
初心者のための日本式インボイス・システム
日本では、ほとんどの商品とサービスに対して10％の消費税（JCT）が課せられています。JCTの登録を受けた事業者は、課税対象となるすべての売上についてインボイスを顧客に発行しなければなりません。インボイスには、買い手と売り手の名前と住所、取引日、販売した商品やサービスの内容、販売数量、価格、JCTの請求額など、一定の情報を記載しなければなりません。
適格インボイス制度
2023年10月1日、日本は適格請求書制度と呼ばれる新しい請求書制度を導入する。この制度の下では、電子的に発行・受領された請求書のみが "適格請求書 "とみなされる。適格インボイスは、企業が購入時に支払ったJCTの税額控除を申請する際に必要となる。
個人事業主
JCTに登録している個人事業主は、新しいインボイス・システムに従わなければなりません。つまり、課税対象となるすべての売上と仕入について、適格なインボイスを発行し、受領しなければなりません。
個人事業主が注意すべきこと
インボイス制度について、個人事業主が注意すべき点をまとめました：
・課税売上はすべて請求書を発行しなければならない。
・請求書は電子的に発行・受領しなければならない。
・インボイスには、買い手と売り手の氏名、住所、取引日、販売した商品やサービスの内容、販売数量、価格、請求したJCTの金額など、一定の情報を記載しなければならない。
請求書は7年間保存する必要があります。
登録方法
個人事業主は、適格請求書発行業者に登録することにより、新しい請求書システムの利用を開始することができます。インボイス発行業者には様々なものがあり、無料または低料金でサービスを提供しているところもある。
まとめ
日本の新しいインボイス制度は複雑ですが、個人事業主がその義務を理解することは重要です。上記のヒントに従うことで、個人事業主は新制度に確実に対応することができる。
その他のヒント
新インボイス制度について不明な点がある場合は、税務アドバイザーに相談することをお勧めします。
オンラインや国税庁には、企業が新インボイス制度に対応するのに役立つ多くの資料があります。
新インボイス制度に対応するためには、早めに計画を立てることが重要である。そうすることで、適格なインボイス発行会社を選び、新制度の使い方を学ぶ時間ができます。
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