ビジネスパーソンのためのAIニュース(7/27)

2023年7月27日 09:31

おはようございます！
AIの進化が早すぎてついていけない…そんなビジネスパーソンのために最新のAIニュースをまとめてお届けします。

それでは今日のニュースです。

最新AIニュース10選

ソフトバンクＧと米シンボティック、ＡＩ活用の倉庫建設で合弁設立

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ソフトバンクグループと米国のシンボティックスが、AIを活用した倉庫の建設で合弁企業を設立することを発表しました。新しい会社は、ロボットとAIによる倉庫自動化技術の開発を主な目的としています。現在、倉庫業界では、労働力不足や貨物の急増により、自動化技術の導入が急務となっています。新会社は、自動化された倉庫の開発において、グローバルな競争力を持つことを目指します。ソフトバンクグループは、AIやロボットに注力することで、今後の成長を見込んでいます。

生成AI搭載Office｢月30ドル課金｣は妥当なのか

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Microsoftが発表した「Microsoft 365 Copilot」は、GPT-4をベースとしており、ワード、エクセル、アウトルック、チームズなどの主要なアプリに対応している。クラウド上に蓄積されたデータを参照し、自然言語で指示をすることで、データから見やすい図表を作成する、議事録や財務資料の要点を整理するなどの作業を自動的に代行してくれる。米国では、Microsoft 365 E3、E5、Business Standard、Business Premiumの利用者向けに月30ドルで提供され、日本市場向けも同様の価格設定になる可能性がある。日本語版は高精度で、既に約600社がパイロット版を使っている。一般への提供時期は今後数カ月内に発表される見込み。

伊藤忠商事が｢社内版ChatGPT｣を4200人に導入開始…“商社が使う生成AI”への期待

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2023年7月25日、伊藤忠商事はChatGPTなどの生成AIを全社員約4200人で導入したことを発表した。伊藤忠は、総合商社として幅広い分野で事業を展開しており、今回の生成AIの社内導入によって、社内にアカウントを持つ従業員約4200人が利用可能になった。生成AIがビジネスの現場にどのように波及するのかを見極めていたところ、伊藤忠でも生成AIには注目していたという。磯谷太一氏は「総合商社としてChatGPTが業務の生産性向上につながるかどうか」を確認するため、生成AIを社内に導入したと話している。ChatGPTとAPI連携することで、ビジネスチャットを使うように生成AIを利用できるようにした。伊藤忠は、プラグインによる機能拡張も想定しており、伊藤忠独自の情報も活用することで、「伊藤忠に特化した生成AI」実現を目指していく。

メディア大手各社、AI企業提訴に向け提携へ

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米国内外のメディア大手数社が、自社のコンテンツを生成人工知能（AI）の訓練に使用している大手AI企業を提訴し、新たな規制の制定を求めるべく、提携関係を結ぼうとしていることが分かった。これらのメディア企業は、グーグルやOpenAIなどのAI大手に対抗するための連合を結成し、AIがメディア業界に与える影響に対処するために活動している。IACのCEOは、AIがニュースメディアを乗っ取る恐れは、AIが世界を乗っ取り人間にとって代わるという懸念よりも「より意味深い」ものかもしれないと警告している。

生成AIと音声で対話　富士通系が開発、会議支援

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富士通子会社のリッジラインズが、音声で人が生成人工知能（AI）「チャットGPT」と対話できるシステムを開発した。このシステムは、会議の進行を支援したり、社員のキャリア相談に乗ったりすることができる。AIがオンライン会議に参加し、リアルタイムで議論の要点をまとめ、参加者の意思決定を支援する。議事録の作成にも役立てることができる。また、AIが社員の相談役となり、経歴などを踏まえたキャリア形成を助言することもできる。リッジラインズは、試行を経て外部にサービスを提供する方針だとしている。

Quora、高速AIチャット「Poe(ポー)」日本語版をサービス開始…自分だけのオリジナルボットが作成可能

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知識共有プラットフォーム「Quora」が、AIチャットアプリ「Poe」の日本語版をリリースした。Poeは、様々なトピックにおいてAIがユーザーの要望や質問に素早く回答することができる。また、ユーザーはコーディングの知識なしに、オリジナルボットを作成し、共有することもできる。Poe日本語版の利用は、iOSアプリ、Androidアプリ、Web版、デスクトップアプリで可能である。

中学高校英語にAI導入へ　会話相手に活用、授業でも視野 - 日本経済新聞

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文部科学省は、中学高校の英語教育において、対話型人工知能（AI）を導入することを決定した。AIを活用し、自宅学習から学校の授業での活用拡大につなげることで、日本の生徒が苦手とする英語で話す力の底上げを目指す。千葉県の県立成田国際高校を対象に、早稲田大学のスタートアップが開発したAIソフトをタブレット端末に取り込み、2023年9月をめどに実証事業を始める。この取り組みは、日本の英語教育の現状に対する大きな課題に取り組む試みであり、今後の展開に注目が集まる。

GoogleとOpenAI、AI生成コンテンツを追跡する技術を計画

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GoogleとOpenAIは、デジタルウォーターマーキング技術を使用して、AIによって生成されたコンテンツを区別する方法を開発することを計画している。デジタルウォーターマーキングは、コンテンツファイルに小さなデータピースを挿入することで、コンテンツのオリジナル情報を追跡する技術であり、Adobeや映画館などで広く使用されている。AI技術のベンダーは、デジタルウォーターマーキング技術を使用して、AIによって生成されたコンテンツを認識し、著作権法に従って使用することができる。しかし、異なるコンテンツタイプに応じた異なるウォーターマーキングスキームや特許問題があるため、AIツールのベンダーごとに個別のウォーターマーキングスキームを開発する必要がある。

「Ｇ検定」「実装」「パスポート」…資格も混乱、ＣｈａｔＧＰＴなどＡＩ関連が続々

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対話型人工知能「チャットGPT」など生成AIの普及が進む中、関連する資格の林立により分かりにくい状況に陥っている。識者は国が公的な資格を設立する必要があると提言している。経済産業省OBやITエンジニアが立ち上げた生成AI活用普及協会（GUGA）は「生成AIパスポート」の新資格を設け、個人情報保護などの知識も対象としている。また、日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する「G検定」や「E資格」、AI実装検定など民間資格もあるが、それぞれの資格の難易度や権威、どのような職種を対象としているのかを見極めるのが難しい状態だ。近畿大の篠崎隆志准教授は「生成AIの技術力を高めて国際競争力を高めていくには、国が後押しして国家資格をつくる必要があるのではないか」と話している。

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