令和6年１２月定例会 一般質問
１「ジュニアパスの充実へ」
妙高市内の中学生以下のお子さんに、交付されるジュニアパスは、路線バスの乗車と家族のきずな応援事業に利用できます。
１）家族のきずな応援事業所での利用状況はどのようでしょうか。
感染症の流行や、お子さんの特性や様々な状況から、子どもが一緒に買い物等に行くことが難しいこともあると思います
新潟県の「トキっ子くらぶ」や、隣の上越市の「子育てジョイカード」などの子育て家庭への優待サービス制度では、こどもと親が一緒でないと使えないという同行要件はありません。
家族のきずな応援事業所ごとに、サービス内容や実施期間も異なっているように、同行要件についても、一律ではなく、事業所が決める形にすることで、より、使いやすくなるのではないでしょうか。
時代の変化とともに見直しが必要ではないかと考えますが、見直しについてのお考えはいかがでしょうか。
答）利用件数などは把握していません。どのような時代であっても家族の絆を強めることは大変重要であり、現在の基本的な制度を継続していきたいと考えています。
２）新図書館等複合施設が令和７年秋にオープン予定です。
読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできない大切なものです。
市内のどこに住んでいても、新図書館等複合施設を利用した学びの機会が与えられるべきであると考えます。また、運動や文化活動ができる施設や、歴史的文化的資源もたくさんあります。妙高市内全域が学びの場となる事は、知的好奇心や探求心を刺激し、よき学びになるのではないでしょうか。
子どもたちの学びの機会をより充実するため、ジュニアパスで市内の鉄道も無料で乗車できるようにすべきと考ますが、市のお考えはいかがでしょうか
答）ジュニアパスは市内の小中学校が市内路線バスを無料で利用できるよう制度化したもの。市内区間のえちごトキめき鉄道への利用拡大は、市民ニーズや財政負担に加え、その方法などの検討を進めていきます。
バス利用券は、市役所４階のこども教育課で受け取ることができます
２ 介護保険事業について
介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、要介護者等を社会全体で支える仕組みとして2000年に介護保険がスタートしてから、24年が経ちました。
労働者不足や高齢者人口の減少、介護報酬改定の影響、物価高騰などの影響から介護事業所を取り巻く環境は、益々厳しくなっています。
「第９期 妙高市 高齢者福祉計画・介護保険事業計画」によりますと、
平成２９年をピークに要介護高齢者数が減少し、介護保険サービス給付費は平成元年をピークに減少し、居住系、施設系サービスは微増し、在宅サービスは減少しています。
在宅サービスの利用者減少に伴い、サービス提供日や、定員を減らす等、規模を縮小している事業所があります。
また、ハローワークや紹介会社に求人を出しても、ほとんど応募がなく、定年延長をしているそうです。高齢になると、交通事故やケガのリスクも増え、事故予防対策も欠かせません。
介護報酬については報酬の改定が追いついておらず、最低賃金が上がっても賃金を上げられない状況です。3年ごとの報酬改定であり、次の令和9年の改定まで今の報酬単価で事業を継続することができるのでしょうか！
本年４月以降、2か所の小規模多機能型事業所が閉鎖し、訪問介護事業所の事業規模の縮小などにより、訪問介護サービスを提供できる事業所が減っています。
1） 訪問介護の利用を必要としているかたに必要なサービスが提供できない恐れがあるのではないでしょうか。そのことから住み慣れた地域を離れて、施設入所や市外へ転居せざるを得ないかたがいるのではないかと推測されますが、事業所が減っていることに伴う影響や課題はどのようでしょうか。
2） 通院等乗降介助を提供している一部の訪問介護事業所が、令和７年３月末をもって介護保険事業から撤退すると聞いています。要介護のかたが通院することが難しくなるのではないかと考えられますが、今後の見通しと対策はどのようでしょうか
答）小規模多機能型事業所の統廃合がありましたが、事業所には利用者へのサービスが中断することがないよう、他事業所等への利用調整をお願いしたことで、サービスを使えなくなった等の問題はありません。
また、市外事業者で通院等乗降介助を介護タクシーとして提供している訪問介護事業所が令和7年３月末をもって撤退するとの話がありますが、福祉タクシーは継続されるとの事から、そちらをご利用いただくか、別の訪問介護事業所をご依頼するなかで、併せて福祉タクシーをご利用いただきたいと考えております。
なお、令和７年度には、団塊の世代が全員７５歳を迎え、今後も介護を必要とするかたが一定人数いることから、市内の介護事業所と協議するなかで今後も必要な支援をしていきたいと考えています。
再質問）新規で利用したい方の受け入れはどのような状況でしょうか。
答）ケアマネジャーがきちんと必要なサービスサービス事業所に 認識しています。足りていないというお声は聞こえていないので、大丈夫だと思っています。
再質問）現在、通院等乗降介助、いわゆる介護タクシーを利用されている方ですが、家族の就労により利用されている方もいらっしゃる一方で、介護度が高く、家族だけでは自宅から出られない方など様々だと思います。
福祉タクシーは、介助料が全額自己負担で1日2,000～3,000円ほど。透析で週３日通院される方もいらっしゃいます。他事業所も受け入れられる人数は限られている。
サービス提供されている事業所がこれ以上減らないよう、継続できるための取り組みも必要ではないかと思います。必要なサービス量を確保するという視点で、いかがお考えでしょうか。
答）介護サービスの需要は、介護保険事業計画できちんとサービス量を図りながら計画を策定しているとご理解いただきたい。
3) 介護が必要なかたが必要な介護サービスを受け続けられる環境を保つには手厚い行政支援や制度の見直しが必要だと考えます。市として、介護事業の継続について考えはどのようでしょうか。また、自治体への支援が確保されるように国や県への働きかけはどのようでしょうか。
答）介護保険制度は介護を社会全体で支える全国一律の制度であり、独自の基準等を加えることは不可能であることから、機会をとらえ、厳しい経営状況が少しでも改善するよう国や県に制度の見直しや、緩和策などをを働きかけてまいります。
３ 聴覚障がい者（ろう者）への情報バリアフリーと合理的配慮の推進について
手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及及びろう者への理解を深め、ろう者が安心して円滑に意思疎通を図ることができ、全ての市民がともに生きる地域社会の実現を目指し、妙高市手話言語条例が令和３年に制定されました。
1) 手話の普及及びろう者に対する理解の促進の状況はどのようでしょうか。
答）手話を言語として普及するため手話奉仕員養成講座の開催や、手話通訳の派遣を行ってきました。
手話言語の国際デーを広げるため、９月２３日に市役所において、ブルーライトを点灯し、県聴覚障がい者協会との共催で、耳の日フェスを開催するなど、障がいへの理解促進にも努めてまいりました。引き続き手話が言語であることを多くの市民の方にご理解いただき、身近に手話が使えるよう様々な場面をとらえ、啓発 活動に努めてまいります。
2) コミュニケーション支援事業における手話通訳者等の派遣事業の実態はどのようでしょうか。
派遣対象とはならない、文化活動については最初から参加をあきらめてしまっているろう者もいるのではないでしょうか。ろう者も健常者と同様に趣味や習い事、文化活動ができる環境を作るために、派遣できる事業の見直しをすべきではないでしょうか
答）聴覚障がいの方が社会生活を円滑に営めるよう手話通訳者等を年間１５０回程度派遣しております。
現在４名の方が手話通訳者として登録し、活動してただいておりますが、人数少ないため、余暇活動等までの派遣は難しい状況にあります。
人材育成を図っていくなかで、通訳者を増やし、支援体制が整いましたら、派遣事業を拡充してまいります。
3) 手話通訳者の人材育成について、どのように評価されていますでしょうか。
医療機関での通訳等、専門性の高い手話通訳士による通訳が必要な場面もあると考えられます。手話通訳士になるための資格取得支援やスキルアップについての考えはどのようでしょうか
答）養成講座をろう協会に委託し、人材育成を図っているところですが、手話通訳者になるためには、市の手話奉仕員養成講座と県の手話通訳者養成講座を受講し、その後検定試験があり、最短でも５年は必要です。資格を取得するためには、非常に長い時間を要し、 難しい資格でもあることから、通訳者が増えない状況にあります。
ろう協会や手話サークルの皆様からご協力をいただきながら、ひとりでも多くの手話奉仕員を確保し、スキルの向上に努めると共に、資格取得支援につきましても検討してまいります。
4) 災害時、私たち健聴者は即時性のある防災行政無線により、いち早く情報を得ることができています。しかし、聴覚障がい者は、情報を受けりづらく、危険にさらされるリスクがあります。
情報バリアフリーを推進するため、光と文字による火災などの緊急情報の有事を目視で確認することができる聴覚障がい者向けの緊急情報システムを公共施設に設置すべきではないでしょうか。また、ろう者の就労先や観光・商業施設等、設置を希望する事業所等への補助を行い、情報バリアの解消を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答）防災行政無線を補完するものとして、安心安全メール、市の公式ライン、 ホームページ等の情報伝達の多様化に努めています。緊急情報システムの設置につきましては、その効果などを関係機関と協議してまいります。
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