令和6年度 6月議会 一般質問
6月18日５番目で一般質問をさせていただきました。
1 安心してこどもを産み、育てられるために
出生数は減少し続けており、少子化は歯止めが利かない状況になっている。
２０３０年代に入るまでの6年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと言われている。
妙高市内に産院がなく、妊産婦にとって大きな負担になっている。出産費用、育児中の休職や失業など経済的にも負担が大きい。
1）現在、第3子以降で出産育児一時金50万円を超えた分の出産費用が助成されているが、第1子からにすべきと考えるが、いかがか。
A：国は2026年度を目処に、保険適用の導入を含め、出産に関する支援の更なる強化について検討を進めるとしており、動向を注視している。第1子までの出産費用助成については、国の方針など状況を確認しながら研究していく。
2）産後のお母さんは、赤ちゃんのお世話で自身のことは後回しにしがちである。お母さんの健康管理は子育てをするうえでも非常に重要ではないか。お母さんの医療費助成をすべきと考えるが、いかがか。
A：現段階において助成拡大は考えていないが、保護者が心身の健康を保ちながら安心して子育てができるよう、更なる支援体制を研究していく。
3）3歳までの子育ては、健やかな心と身体の発育に大切な時期である。また、親自身もこの時期にこどもの養育を通して困難と同時に多くの喜びがある。様々な理由で、保育園等の未満時保育を利用して就労している方も多く、園の果す役割は非常に大きいが、未満時保育には多くの保育士を必要とし、保育士不足が深刻となっている。
3歳まで、家庭でこどもをみたいと思いながらも、生活費を稼ぐ為に働かざるを得ない方もいらっしゃる。3歳未満児を家庭で保育する方に対し、家庭保育費の支給をすることが、安心してこどもを育てられる環境につながると考えるがいかがか。
A：乳幼児期における家庭での育児保育については養育者との愛着の形成などこどもの成長にとって大変重要な役割を果たすもの。
経済的な負担軽減だけでなく、就労状況や家庭環境等に応じた様々な支援が必要と考えられることから、家庭での育児や保育サービスに対する支援の在り方などについて先進的に取り組んでいる他市の状況を研究していく。
こどもたちの健やかな成長、育成を第一と考え、今年度立ち上げたこども家庭センターを中心に伴走型相談支援や子育て広場、ファミリーサポートセンターの運営などを通じて引き続き多様なニーズに対応した子育て支援を推進していく。
2 地域クラブ活動団体について
中学校は休日部活動の休止や学校の時間割と平日部活動時間の見直しをしている。
体験格差や学習格差が広がることが心配され、多様な学びを支える環境整備が必要だと考える。その一つとして地域クラブ活動団体の果す役割を期待している。
1）事業の目的と計画、及び計画に対する進捗状況はどのようか。
A：休日における中学生の活動の場や専門的な指導を受ける機会を拡大し、活動団体と中学生の主体性を生かしたスポーツ、文化芸術 活動の振興に加え、
中学生の健全育成を図る事を目的としている。
令和8年度までに30団体の登録を目指していたが、本年5月末までに37団体の申請があった。中学の部活動にはない団体の登録もあり、活動の選択肢も広がっている。
2）団体や当事者の意見を聞きながら、計画の検証や修正をしていくものと思われるが、そのタイミングと体制はどのようか。
A：活動団体から四半期ごとに活動状況の報告をいただくこととしており、その中で問題点等を把握するとともに、
団体の関係者や中学生の声を聞くことも必要であると考えており、より活発で充実した活動となるよう必要な改善を行っていく。
3）地域クラブ活動団体の紹介を文面で行なっているが、伝わりきれない部分がある。体験会や発表の場を開催すべきと考えるが、いかがか。
中学生への参加募集は、登録団体の活動内容やPRコメント等について、ホームページをはじめ、中学生に貸与しているタブレット端末で紹介しており、随時情報を発信しながら、参加者の募集していく。
近隣市において活動団体を一堂に会した体験会等を開催しており、そうした事例を参考に、各団体の活動をこどもたちから実際に見て、体験していただけるような機会について、今後市が主体となって登録団体に働きかけるとともに、総合型地域スポーツクラブや文化団体等 との連携したとり組みを検討していく。
3 給食食材費について
全国消費者物価指数は上昇し続けている。
1）材料調達に係る予算の執行状況は厳しいのではないか
A：単価✖︎人数✖︎ 回数から 1年間の学校ごとの予算として計上し、年間で予算の範囲となるよう献立を作成している。
学校現場から支障があるとの声は寄せられていない。
今後は食材の価格の推移を見ながら、必要に応じて単価設定や予算の見直しを検討する。
2）給食を食べている児童生徒、学校職員の意見をどのように反映しているか
A：アンケート調査など通じて、児童生徒の声を聞いている。肯定的な意見が多く寄せられている。
要望に対し、可能な範囲で対応するようにしている。
3）給食費を変更する際、給食費の無償化に伴い、市側で決定できるようになったと聞いている。その際、給食の献立を作成する学校の現場と所管課との調整に課題はないか。
A：学校の栄養教諭と教育委員会の担当者では定期的に打ち合わせを行い、随時情報を共有している。
食材の費用については市費から直接支出していることから、現時点では両者間の調整の面で特に課題はないと認識している。
4）生産者や食材納入業者等の専門家としての意見をふまえた献立作成や食育が食材費上昇抑制や地域経済活性化、そして食育としての学校給食の充実、地域と学校が一体となった教育、探求型学習の推進等にもつながると考える。
①農産物等の生産者や食品を扱う地元商店等の納入業者と栄養教諭、調理員等が、それぞれの専門性に基づく意見交換を直接行う機会が必要と考えるが、いかがか。
②学校側と生産・流通側との意見交換をふまえ、その調整役を担うコーディネーターを配置することは、学校給食の充実・食育を推進することに繋がると考えるが、いかがか。
A：地場産野菜等の導入拡大にむけ、納入業者や 直売所、栄養教諭等に対して、時期によって使用する食材や学校への配達方法などについて打ち合わせ、情報収集行なっている。
今後は、当市の実情を鑑み、納入業者の協力を得ながら生産者と学校をつなぐべく地場産野菜の供給や流通方法について引き続き検討を進める。
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