年金はいつから貰える？

基本は65歳から

20歳から60歳までの全期間において保険料を納めた人の場合、老齢基礎年金の受給開始は65歳からになりますが、受給開始の時期をずらすことも可能です。

「繰り上げ受給」は65歳になるのを待たずに60歳から老齢年金を受給すること。一方、「繰り下げ受給」は66歳から70歳までの間に受け取りを開始することです。

繰り上げ受給をすることで、毎年受け取れる年金が減額されてしまう点には注意が必要です。

一方、繰り下げ受給をした場合は、繰り下げ請求をした時点によって年金額が増額されます。

平均受給額は幾ら？

厚生労働省が2017年12月に公表した「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、支給されている年金額の平均は、国民年金が平均月額５万5,464円、厚生年金では14万7,927円。

国民年金だけで老後の生活を送るのは、苦しいと言えるでしょう。

また、厚生年金は報酬額や加入期間によって支給額に差が生じるようになっており、男女間の平均受給額に大きな差があるのが実情。
同報告書によると、男性は16万6,863円、女性では10万2,708円と、両者の間に６万円以上の開きがあることがわかっています。

私的年金

公的年金には私的年金というものも存在します。

私的年金は公的年金を補完する目的で用意されているもので、任意加入が基本です。

私的年金には、企業が福利厚生の一環として行っている年金と、個人が任意で加入する年金の２つのタイプがあり、企業が行っている年金には、企業型確定拠出年金や企業型確定給付年金があります。

個人が任意で加入する年金の代表的なものとしては、2017年から加入対象が拡大した個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）が挙げられます。

続いてイデコについて詳しく見ていきましょう。

個人型の確定拠出年金とは、加入者が積み立てによって掛金を拠出し、自分で選択した金融商品で運用を行う私的年金です。
運用した資産は、60歳以降に受け取ることが可能になります。

企業型の確定拠出年金では「企業が掛金を拠出して従業員が運用を行う」という仕組みでしたが、個人型確定拠出年金（イデコ）では加入者が掛金の拠出も行ないます。

2017年１月からは、企業年金に加入している会社員をはじめ、公務員や専業主婦なども加入できるようになっています。

掛金は全額所得から控除でき、運用益は非課税となるなど、税制優遇面からも話題になりました。

※加入には、自分で手続きを行う必要があります。
銀行だけでなく証券会社や保険会社などさまざまな金融機関が取り扱っているので、それぞれの内容や条件だけでなく、手数料もよく確認するようにしましょう。

確定拠出年金のメリット

掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税の節税につながることや運用益に対して課税がないこと。そして年金を受給するときに、退職所得控除や公的年金控除などの所得控除があること、などが挙げられます。

なかでも最大のメリットは、掛けたお金のすべてが所得控除され、加入当初から節税効果を見込めることです。

EX）毎月１万円ずつ拠出したとすると、年間所得から12万円の控除を受けられる

節税額は収入や掛け金によって変動しますが、積み立て期間中の節税総額を考えると高い節税効果を見込むことができるでしょう。

また、株式による利益や預金の利子には通常20％の所得税が課税されますが、確定拠出年金における運用益は非課税です。

デメリット

個人型確定拠出年金のデメリットとしては、金融機関に対して支払う管理手数料が高めであることや、そして60歳までお金を引き出すことはできず原則として途中解約ができないことなどがあります。

こうした点も踏まえ、自分に合った年金対策を始めてみましょう！

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不動産投資コンサルタント

細川　彩奈

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