菅政権とGoToとコロナについての雑感

こんにちわ。アヒルです。菅政権とコロナとGoToキャンペーンについての雑感を例によって気の向くままに書いてみようかなと思います。政権関係者でもなく、マスコミでもないので書くことは全てマスコミ情報と自分の知見を基にした雑感ですが、それでもよければ見ていただければ幸いです。

菅政権について

菅政権の支持率が下がっています。最近見たニュースでは菅政権の不支持率が49パーセントと発足当初に比べると圧倒的に下がっています。もちろんどの政権でも基本的にはそうなのですが、政権交代直後は何かしてくれるんじゃないかという国民への期待から支持率が上がるものなのです（ブライダル期間と呼ばれています）。今回は安倍総理の無念の辞任に伴う国民からの同情もあったからなのか、支持率80パーセント越えという素晴らしい高さでスタートしました。

菅政権は、（安倍総理の体調不良による辞任に伴う組閣なので）国民により選ばれた内閣ではありません。どのみち来年の10月には衆議院議員が任期満了を迎え、解散しなくてはならないということもあり、どこで解散すべきなのかというところが噂されるところではありました。現在の支持率を見る限り、発足後すぐに解散すべきだったのではと思いますが、今のコロナの情勢を見ると、とても次の通常国会冒頭で解散するとは言えず、パターンとしては、①予算成立後、②オリンピック後、③その他ギリギリ追い込まれパターンのいずれかになりそうです。個人的にはオリンピック後の解散が妥当かと思います。（うまくすれば）コロナも収まり、オリンピックで国民の気分も上がり解散でいいのではと思うところですが、解散は総理の専権事項。誰もその胸の内は分かりません。

菅内閣のやっていること自体は個人的には応援したい感があります。安倍内閣の発足時の三本の矢ほどはっきりした政策の屋台骨は見えない気がしますが、今のところは経済のデジタル化、グリーン化を促進しつつ、国民の生活に密接に関連する問題、例えば、携帯電話料金の引き下げや不妊治療の拡大、保険適用及びベビーシッター代の非課税といったところでポイントを稼ぐつもりなのでしょう。デジタル化はもともと日本では遅れているところで、それがコロナでなおはっきりした感がありますし、グリーン化は世界的な潮流です。特にコロナを受けて、世界規模の危機の存在が現実感を増し、また（いわゆる）「専門家」の地位が高まっていることもあり、今後はいかに地球温暖化に対して対処していくか、それと同時にそこで生まれる経済的利益を手に入れるかが世界的なカギとなるでしょう。それを考えればこの二つを経済の柱に据える考えはごもっともだと思います。

ただ問題は、コロナです。これまでうまくコロナ対応をしてきた日本ですが、ここにきて、（相変わらず他国に比べれば死者数、新規感染者数ともに圧倒的に低いものの）病床逼迫と危機的状況にあり、支持率押し下げの原因となっています。

コロナについて

日本のコロナ対応についてはこれまでも下記のようにまとめてみましたが、他国に比べると圧倒的に成功している感があります。

ただ、そこでも指摘しましたが、興味深いことに日本人のコロナに関する政権への目線は相当厳しいものがあります。コロナを抑え込んできたのは政府の対応ではなく自分たちの努力によるものだというところがあるのかもしれません。いずれにせよ、病床逼迫を受けて、菅政権が（支持率的にも対応的にも）打撃を受けているのは間違いありません。

プラス要素はいくつもあります。春の緊急事態宣言の時と異なり、治療方法はある程度確立されていますし、イギリスではいよいよ最初のワクチン投与が始まりました。コロナ危機もいよいよ終盤戦（まだ長いですが）に突入してきた感があります。しかしながら日本ではワクチンの投与に係るロジスティクスに係る問題に加えて、投与が始まるのが新春ということもあり、しばらくはワクチンによる解決は待つ必要がありそうです。それは諸外国も同じで、ワクチンのロールアウトにはまだかなりの時間がかかるでしょう。願わくばオリンピックは無事開けるといいなあというところですが、それさえもいまだ不透明です。

GoToについて

最後の問題がGoToです。尾身会長をはじめとし、専門家の方々が次から次へとGoToへの懸念を発表するなか、政府も東京、名古屋への適用の一時停止を考えているとの報道がながれ、情勢がいよいよ混迷してきました。個人的にはGoToを続けることで感染者の急増につながるとは実はあまり考えていないのですが（東京大学の例のGoToに関する論文もまだ査読していない論文ですし、尾身会長ご自身も相関関係についてはっきりと明言されているわけではありません。また日本人の性質からして、感染状況が悪化すれば、GoToがあろうと旅行者の数自体は減ると思います。）、この、迷走しているように見えること自体が政権にとっては打撃だと思います。おりしも政治と金の問題、桜に鶏卵と再燃している以上なおさらです。

GoToについては、やめればいいんじゃないのという意見もある一方で、いま危機に瀕している飲食や旅行業界を救うべく、続けるべきとの声も聞こえるところです。一方で東京からは時短要請も出ており、このブレーキとアクセルを同時にかけているようなちぐはぐ感が気になるところです。地方公共団体にしても、国にしても、あちら（サービス業界）立てればこちら（医療業界）が立たずということで、責任を取りたくないのが本音でしょう。東京は国が決めることと言い、国は地方公共団体と連携してといって、責任の擦り付けあいをしているように思えます。

ところで自民党の支持基盤は中小企業団体、特に飲食をはじめとする小規模事業者が大きいウェイトを占めています。いくら選挙における浮動票の重要性が、選挙制度の小選挙区比例代表並立制への移行に伴い増したからといって、彼らを無視することはできません。また、自民党内の力学的に考えれば、菅総理は派閥出身ではなく、そういった意味で、どこまで自民党内における影響力があるのか微妙なところです。そのような状況下でGoToの禁止はかなり厳しく、やはり続けていかざるを得ないというところが本音ではないでしょうか。

終わりに

以上です。コロナや菅政権、GoToについて、適当に雑感を書いてみました。楽しんでみていただければ幸いです。これからK-1観戦を楽しみます。アヒルでした。