行政書士知財関連補助金業務を通じてスタートアップに貢献してみませんか？

関係行政書士の方へ向けて発信しています！

行政書士知財関連補助金業務を行うには、特許事務所との連携が必須であることをまずお伝えしておきます。

それはさておき、そもそも行政書士知財関連補助金業務って何なのですか？というのが大方の行政書士の先生の疑問でしょう。

知的財産は維持するには特許料等のお金がかかります。この特許料について減額、免除制度がありますので、その制度活用の手続きをお手伝いすることをまず挙げることができます。また、外国に特許・商標を求める際に、特許庁が補助金を支出していまして、この補助金調達のお手伝いをすることもあります。これらは行政書士でもできることから、行政書士知財関連補助金業務と私は言っています。

現在は政府の政策として、こうした特許料の半減制度や外国補助金を通じてスタートアップを保護・応援しようとしているため、まさに時宜にかなった業務といえましょう。（関心が高まっています。）

さらに、行政書士知財関連補助金業務は、建設業業務や相続業務と違い競合が少なく、ブルーオーシャン業務といえます。拙著の宣伝にもなりますが、このブルーオーシャン業務に解説本がついているというメリットもあると、書評家でもある行政書士先生からも評価を受けているところでもあります。

それならうちの事務所に取り入れてみたい！という先生も出てくることだと思います。しかし、それを引き止めるわけではないですが、行政書士知財関連補助金業務は、知財に関わるため専門性が高く難解でもあるため、実務の前に「勉強」をまず行ってください。特許法がまずとても大事です。知財検定2級、IPLawTest（知的財産法学試験）を目途に勉強されてみてください。弁理士になるわけではないので、これらをクリアすれば行政書士知財関連補助金業務を行うには十分だと思います。

「勉強」が必要ですので、知財関連補助金業務は面倒ですが、仕方ありません（笑）。

それから実務に入ります。ここで、冒頭の特許事務所との連携が大切になってきます。なぜかというと、まず、仕事になる案件を回してもらわなければならないからです。次に、単独で行政書士知財関連補助金業務を行うにしろ、顧客の方の知財権利化の情報が申請書等の作成に当たり必要となってくるためその申請情報を弁理士の先生からいただかなくてはならないからです。

そのため、特許事務所の先生の信頼を得ることが実務上必須であります。信頼を得ることは、知的財産法等の勉強知識を前提として、各行政書士の先生のやり方がありましょうから、努力されてください。やる気なども大切でしょうし、行政書士として補助金業務を通じて培ったノウハウで特許事務所の方の信頼を得るということもあり得るのではないかとも思われます。あと、最大のポイントは権利化の邪魔を決してしないようにして経験を積んでいくことです。

最後に、スタートアップの方の大半は、資金・人材面で十分でない状況で事業を行っています。資金が足りなくて必要な特許等の権利化をあきらめていることも実態としてもあるようです。このような理由のため、行政書士知財関連補助金業務で権利化の資金調達のお手伝いができればとても感謝されることでしょう。また、行政書士知財関連補助金業務は、競合する行政書士がいないため、とてもチャンスのある業務であると現状いえましょう。ぜひ、関係行政書士の方は、行政書士知財関連補助金業務をご検討されてみてはいかがでしょうか。

参考まで、行政書士知財関連補助金業務について当所の林が執筆した著書を紹介させていただきまして終わりにします。一読すれば理解が深まります！

新刊『改訂版 知財関連補助金業務の知識と実務－補助金・助成金を活かした知財経営－』（経済産業調査会、1/25発売）、定価2,750円（税込み）