No.1広告

2024年6月1日 20:25

毎日のように目にする「No.1広告」これだけ見るから、どの商品やサービスが本当の一番なんだろう？って思ってた。そしたら案の定、消費者庁が動き始めた。

記憶に新しいのは2024年3月1日「イモトのWIFI」で有名なエクスコムグローバル社への景品表示法違反是正措置命令だろう。芸人のイモトさんを起用したCMがかなり流れていたから、国民に与えるインパクトは大きかっただろう。

ちょっと余談になるが、国、特に省庁は見せしめというのをよくする。企業を摘発ターゲットとする場合、大企業と中小企業で世間に与える影響は段違い。だから同じような不正であっても、より大きな企業、一般人に向けたサービスを提供している企業は一番最初に狙われるということだ。

規制の狙い

実は筆者の会社には以前からお付き合いのあるマーケティング会社から、規制が強化されるという話を2年前くらいに聞いていた。規制の狙いは行き過ぎた業界No.１表示がある。

日本人は自分の意見以上にその他大勢の意見を尊重する傾向がある。尊重という表現をしたのは嫌味も含めた。人がいいと言っているものは、自分で考えることなく良いものだと思ってしまう大衆心理が強いということだ。

この困った国民性は政治がどんなに腐敗しても、経済がどんなに落ち込んでも、生活がどんなに困窮しても、すぐにその原因になった事象を忘れてしまうという事態を生み出している。

そのマイナスに働く同調圧力が、出る杭は打たれるという慣用句で言い伝えられている。ある企業が業界でNo.１と言い出すと、競合会社としては気分が悪い。対応策としては、自社もNo.１を謳うか、No.１の座を奪うしかない

今回の場合はあまりに多くの企業が統一規格なく、勝手にNo.１だと言い出して一気に広まり、その数が多くなりすぎたことで消費者庁を怒らせてしまったということだろう。

多くの消費者がイモトのWi-Fiが業界最速なんかじゃないぞと消費者庁にタレ込んだとは考えにくいのだ。

勢いを増すネット販売業社にも厳しい目が向けられている。こちらは見せしめではなく、消費者からのクレームによって消費者庁を動かしたパターンだろう。

ネット販売は消費者との結び付きが薄く、ローンチ一回で売り抜ける傾向がある。特にランディングページでの過大な見せ方自体が誇大広告になりやすいこともあって、クレームが起きやすいとも言える。

どちらにせよ是正命令には罰金などの罰則が規定されていないため、その効果はそれほど大きくない。

こんな話をしなくても、みんな大体気づいていたのに延々と続いてきたNo.１表示。嘘をついて引っ込みがつかなくなって、言い出せない子供に対して見かねた親がゲンコツを喰らわしたみたいなもんだ。

それでもNo.１表示が使われ続けるのは「売れる」という実績に他ならない。一説には表示の有無で売上が3倍〜10倍違うというデータもあるくらいなので、企業にとっては麻薬みたいな手法になっている。

とはいえ、今後も定期的に是正命令が出されるだろうし、現状が変わらなければ罰金措置も考えられる。企業は早急にNo.１表示の次の手法を見出さなければならなくなった。

そこで先にも述べた私に2年前にこの規制を教えてくれた会社さんだ。そこでは「%リサーチ」という新しい表示手法を確立している。自社でアンケートコミュニティをつくっていて、顧客アンケートを投げて回収。データ化して満足度や使ってみたい度をパーセンテージで表示するサービスを提供している。

これは公式に認めらている表示方法で既に取り入れているところも多い。最近は流行りの芸能人が広告に使えるサービスなども手掛けている。ニーズが鰻登りで増えている。私もLPなどに使わせてもらっている。

レイクルーという若い会社で、代表の藤本さんも若くてイケメンだ。気になる経営者は相談してみてほしい。藤本さんに連絡するときには、ここから紹介してもらったと伝えてほしい。

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筆者紹介
世界のアゴタク
日本人セラピストが世界で活躍する世界をつくる。