「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の 公表（金融庁）他
◆１．「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の 公表（金融庁）
金融庁の公認会計士・監査審査会は7月19日、
「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表しました。
監査事務所の監査の品質の確保・向上を図る観点から、
監査事務所の検査で確認された指摘事例等について、年次で公表しているものです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆２．「統合報告書2024」の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は7月17日、「統合報告書（INTEGRATED REPORT）2024」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆３．「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は7月16日、
経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」
を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆４．会計士の一言コラム（ビジネスメール詐欺）
公認会計士・税理士の畑中数正です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開しているビジネスメール詐欺の事例集についてご紹介します。
“ビジネスメール詐欺”は巧妙に細工したメールのやりとりにより、企業の担当者を騙し、
攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺の手口をいいます。
以下の７つのビジネスメール詐欺の事例が、同様被害の早期発見や、
未然防止、啓発活動における事例紹介の一助として紹介されています。
【紹介されているビジネスメール詐欺の事例】
事例１：偽口座送金後、一部資金を回復できた事例
事例２：銀行口座証明書類を偽造し振込先口座変更を依頼してきた事例
事例３：毎月の支払方法を変更させられ数か月間偽口座へ送金してしまった事例
事例４：銀行と協力し、偽口座への送金を防げた事例
事例５：取引相手の証明書類を偽装した事例
事例６；国内企業社長になりすまし、グループ企業役員に金銭の支払を要求した事例
事例７：取引先のメールアカウントが乗っ取られ詐欺メールを送信された事例
上記の他にも偽口座への送金を促すビジネスメール詐欺の手口などが注意喚起等で公開されています。
▼詳細は下記独立行政法人情報処理推進機構ウェブサイトをご覧ください。
・ビジネス詐欺（BEC）対策特設ページ
・ビジネスメール詐欺の事例集をみる
・【注意喚起】偽口座への送金を促す”ビジネスメール詐欺”の手口
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