アメリカでモラハラ加害者に突然離婚裁判を起こされたら｜初動対応と取るべき対策

アメリカで突然離婚裁判を起こされる

本記事は、アメリカでDV・モラハラ婚に苦しみ、一方的に離婚裁判を起こされた方のために書いています。

国際結婚は、精神的虐待（モラハラ）やドメスティック・バイオレンス（DV）に発展しやすい特徴があります。DVモラハラ加害者は、自己愛性人格障害（Narcissistic Personality Disorder, NPD）や境界性人格障害（Borderline Personality Disorder, BPD）を抱えており、彼らが国際結婚を望むからです。

国際結婚がモラハラになりやすい理由とその背景 - ナルシシズムを乗り越えよう

アメリカに暮らす日本人の中にも、国際結婚がDVモラハラ婚となり、最終的に離婚となるケースが少なくありません。

問題なのはNPDやBPDの特性を持つ配偶者は、離婚の過程で汚い手を使うことが多いことです。例えば以下のような手口を用います。

• 貯金を全額引き出し、自分だけ弁護士を雇い、相手は弁護士を雇えない状態にして、一方的に離婚手続きを開始する

• 虚偽のDV告発を行い、相手が収監されている間に離婚を申請する

このように、加害者が自身に有利で被害者に極めて不利な状況を作り出したうえで、離婚裁判を開始するケースが多く見られます。アメリカでは、一方がComplaint for Divorce（離婚申請書）を裁判所へ提出することで離婚裁判が始まり、多くの州では30日以内に応答(反訴)しなければならないというルールが適用されます。この期限を過ぎると、申請者の要求がそのまま認められる可能性が高くなります。

つまり、被害者は極めて不利な状況に追い込まれながらも、法的期限内に適切な対応を求められるため、強いストレスと不安を抱えることになります。例えば、先ほど挙げた貯金を全額引き出されるケースは、私自身が実際に経験した出来事です。期日内に返答しなければならないものの、異国の地で何をすべきか分からず、弁護士を雇う資金もないという、まさに絶望的な状況に陥りました。

本記事では、私の実体験をもとに、アメリカで突然離婚裁判を起こされた際の一般的な対応策を紹介します。特に、相手がNPD（自己愛性人格障害）やBPD（境界性人格障害）の場合、弁護士を雇うことが難しい状況に追い込まれるケースが多々あります。そのような状況に直面した方の参考として、私が持つComplaint for Divorce（離婚申請書）とCounter Claim（反訴）の英文サンプルを、一般的なテンプレートとして提供します。これらのサンプルは、日本語解説付きで500円という手頃な価格でご利用いただけます。

なお、提供する英文サンプルはあくまで一般的なフォーマットであり、個々のケースに応じた修正が必要となります。個別の案件に関する具体的な書類作成のサポートは、非弁行為として禁止されているため対応できませんが、ご相談には可能な範囲で応じます。本記事の情報は、あくまで一般論に基づくものであり、弁護士のアドバイスに代わるものではないことをご了承ください。

アメリカでの離婚手続きでは、最初の30日間の対応が極めて重要です。この期間を適切に乗り切ることで、状況を立て直し、冷静な判断をするための時間を確保できます。提供する英文サンプルを活用すれば、初動対応の負担を軽減し、より適切な準備を進める助けとなるでしょう。最終的に弁護士を雇う場合でも、Complaint for DivorceやCounter Claimの基本的な構造を理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

また、本記事の無料部分だけでも、同じような状況に陥った方にとって有益な情報を提供できるよう努めています。厳しい状況にある方が少しでも冷静に対応できるよう、本記事をぜひお役立てください。

本記事の免責事項
本記事は、アメリカでの離婚手続きに関する一般的な情報を提供するものであり、法律の専門家による助言ではありません。各州の法律や個別のケースに関する判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。本記事および提供するテンプレートを使用する際は、ご自身の責任で適用してください。

執筆者紹介

本記事を執筆している私は、アメリカで自己愛性人格障害（NPD）の配偶者との離婚裁判を経験した日本人です。長年の結婚生活の中で、精神的・経済的なコントロールを受け、最終的には理不尽な状況の中で離婚を余儀なくされました。

現在、私は5年以上にわたり、離婚やモラハラに関する情報を発信するブログを運営し、多くの方から相談を受けてきました。

ナルシシズムを乗り越えよう

このブログを通じて、多くの方が同じような圧倒的に不利な状況に追い込まれ、期限が迫る中で「どうしたらいいのか？」「弁護士を雇う資金も奪われてしまった」「申し訳ないが、あなたのCounter Claimを見せてもらえないか？」といった切実な声を聞いてきました。

さらに、離婚裁判の過程で、相手がNPDやBPDの場合、弁護士を雇わずに進めることがむしろ有利に働くケースがあることにも気づきました。実際、私自身も弁護士なしで裁判に臨んだ経験があり、その過程で得た知識と戦略が役立った場面は数え切れません。

そこで、同じような境遇の方々に向けて、私の経験に基づく情報を提供するとともに、「Complaint for Divorce（離婚訴状）」と「Counter Claim（反訴状）」の英語資料を、一般的なテンプレートとして提供することにしました。英語の文書を一から作成する負担を軽減し、初動対応をスムーズに進めるための助けになればと願っています。

私自身が離婚裁判を始めた当初、こうした情報はほとんどなく、親からお金を借りて安価な弁護士を雇うしかありませんでした。しかし、弁護士なしで対応する場合でも、英語のサンプルがあるだけで大きな助けになります。もちろん、個別の案件に応じた修正は必要ですが、参考資料として役立つはずです。

📌 資料提供：500円
※ 経済的に厳しい方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

NPDの加害者は、意図的に被害者を経済的に追い詰めます。クレジットカードを奪い、理不尽な婚費(Pendente Lite Payment)を要求し、孤立させながら逃げ道を断つ――そんなケースを私は幾度となく見てきました。だからこそ、少しでもサポートを届けたいと考えています。

アメリカでの離婚の始め方とCounter Claimの重要性

アメリカでの離婚手続きは、州ごとに法律が異なるため、事前に手順を理解しておくことが重要です。一般的には、以下の流れで進みます。

1. Complaint for Divorce（離婚申請書）の提出：

   • 配偶者のどちらかが裁判所に離婚申請書を提出し、正式に離婚裁判が始まる。

   • 申請理由には「過失なし（No-Fault Divorce）」または「過失あり（Fault-Based Divorce）」がある。

2. 配偶者への通知（Service of Process）：

   • 申請された側の配偶者に裁判所から通知が送られる。

3. Counter Claim（反訴）の提出：

   • 申請された側は通常30日以内に反訴を提出しなければならない。

   • 反訴を提出しないと、申請者の主張が一方的に認められる可能性がある。

4. 仮裁判命令（Temporary Orders）：

   • 裁判中の一時的な扶養費や親権の取り決めが裁判所によって決定される。

5. 本裁判または和解交渉：

   • 和解に至れば裁判不要。合意できなければ正式な裁判が行われる。

この30日ルールを守らなければ、相手の主張がそのまま受理される可能性が高くなるため、迅速な対応が求められます。

アメリカで突然離婚裁判を起こされた場合の初動対応

この記事は、弁護士を雇うのが難しい方、または初期対応だけでも自分で進めたい方のために書いています。もちろん、弁護士を雇える方はそれが最善の選択ですが、経済的な理由やその他の事情で難しい場合もあるでしょう。

NPD（自己愛性人格障害）による離婚の特徴

私も経験しましたが、NPDの加害者は単に一方的に離婚を申し立てるだけでなく、同時にさまざまな攻撃を仕掛けてきます。経済的な締め付け、子どもの親権を奪うための策略、虚偽の主張など、被害者を追い詰める手口は多岐にわたります。

こうした状況に直面すると、多くの被害者は思考が停止し、どう行動すればよいのか分からなくなるものです。私のケースでは、元妻は、「家族のクレジットカードの使い込み」という攻撃をしてきました。貯金を引き出され、弁護士を雇うお金もない、期限内に反訴しなければならないが、彼女が使い込んだクレジットカード支払いのための金策にも追われる。このような状況で、私自身も、最初の数日はショックで動けず、何の行動も起こせませんでした。しかし、いま振り返ると、その停滞こそが大きなリスクでした。

すぐに行動しましょう。30日はあっという間に過ぎてしまいます。

まず最初にやるべきこと：裁判所へ相談する

弁護士を雇えない人は決して珍しくありません。そのため、アメリカのほぼすべての地域には、弁護士なしで裁判に対応するための相談窓口（Self-Help Centerなど）が用意されています。

📌 最初の行動ステップ

1. 最寄りの裁判所へ行く（Webサイトで「[州名] Self-Help Center」などと検索しても可）

2. 離婚に関する無料相談ができるか確認する

3. 必要な書類や提出期限について情報を集める

4. 自分が利用できる支援制度がないか調べる（低所得者向けのリーガルサポートなど）

最初の一歩を踏み出すことで、状況を整理し、具体的に何をすべきかが見えてきます。動き出せば、少しずつでも前に進めます。

次にやるべきこと：離婚関連書類の準備

裁判所での相談が終わったら、次のステップは「Complaint for Divorce（離婚訴状）」または「Counter Claim（反訴状）」の準備です。

離婚裁判では、原告（離婚を申し立てた側）がComplaint for Divorceを提出し、それに対して被告（申し立てを受けた側）がCounter Claimを提出する流れになります。

💡 ポイント

• 原告の立場の場合 → Complaint for Divorce を作成し、裁判所に提出

• 被告の立場の場合 → Counter Claim を準備し、期日までに対応

このプロセスは、法的な書類作成が必要になるため、初めての方には難しく感じるかもしれません。しかし、基本的なフォーマットが分かれば、自分の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。

📌 サポート資料の提供
私は、自身の離婚裁判で実際に使用したComplaint for Divorce と Counter Claim のサンプルを用意しています。書類の作成方法についての解説も付けていますので、参考になれば幸いです。