オランダの裁判所、石油大手のシェル社に2030年までに二酸化炭素排出量を45％削減するよう求める画期的な判決を下す
オランダの裁判所は22日、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルに対し、2030年までに二酸化炭素の排出量を2019年比で45％削減するよう求める判決を下しました。これは、2030年までに排出量を20％削減するという同社の現在の目標よりもはるかに高い削減率です。
この画期的な判決は、世界で最も二酸化炭素を排出している企業が、パリ協定に沿った短期、中期、長期の排出量目標を設定するよう強く求められている時期に下されました。この気候協定は、取り返しのつかない気候危機を回避するために真に重要であると広く認識されています。
シェルの現在の気候戦略では、2050年までにネットゼロを目指すとしており、同社は2035年までにCO2排出量を45％削減する目標を掲げています。
CNBCはシェルに連絡を取り、今回の判決についてコメントを求めました。
シェル社の株価は、ロンドンで0.3％安で取引されています。株価は、2020年に40％近く暴落した後、年初来で10％近く上昇しています。
この訴訟は、17,200人のオランダ市民を代表して、「フレンズ・オブ・ジ・アース」や「グリーンピース」など7つの活動家グループが2019年4月に提起しました。裁判所の召喚状では、シェルのビジネスモデルが、パリ協定で定められた目標を脅かすことで、「人権と生命を危険にさらしている」と主張しています。
パリ協定（2015年に採択され、195カ国が署名した協定）では、各国は世界の気温上昇が1.5度を超えないようにすることを目標とし、2度以上の上昇を防ぐ枠組みに合意しました。
先週開催されたシェル社の年次総会では、株主は同社のエネルギー転換計画に圧倒的な賛成票を投じましたが、重要なことに、少数派の株主はこの戦略を否定し、石油会社は気候変動対策においてより多くのことを行う必要があると主張しました。
アクティブ投資家のFollow Thisは当時、この結果を受けて、シェルは気候変動対策の目標を再度見直さなければならないだろうと述べていました。
ロイター通信によると、今回の訴訟は、活動家が大手エネルギー企業に気候変動戦略の見直しを求める裁判を起こした初めてのケースとのことです。
この訴訟が提起された際、環境保護団体を代表する弁護士は、この訴訟が他の化石燃料会社に対する「圧力を高める」ものであると述べていました。