FBS通貨（365夢Screen109）

たとえば、生活支援のため一人当たり１０万円の
一時給付金支出を政府が決定することと、
それを減価通貨で支給することには、
どのような違いがあるのだろうか？

違いはたくさんある。

なかでも最大の違いは、
①生活支援のための一時金給付は、
　福祉的観点からの支出であって、
　経済振興の意味ではブレーキだと考えられているのに対し、
　自由貨幣（減価通貨）の「国民生活通貨」給付は、
　まさに経済振興政策そのものであることだ。

　現在日銀が継続している低金利政策が
　住宅ローンを含む消費誘導のための
　経済政策であることを誰も疑わないだろう。
　
　ただそれが経済振興策として
　どれほど有効な政策であるかが問題になるだけだ。

　自由貨幣（減価通貨）の「国民生活通貨」給付は
　ゼロ金利政策と同じ意味での経済振興政策だ。
　
　「国民生活通貨」はけっして「福祉政策」ではない。

②２つ目の大きな違いは
　それが生活資金として実際にどれほど使われるかだ。

　当然予想されるように
　所得水準の低い世帯では定額給付金は
　相対的に早い段階で消費に回され、
　所得水準の高い世帯では定額給付金は
　相対的にゆっくりと消費に回される傾向が確認されている。、
　
　しかし、いちど消費された定額給付金が
　引き起こした消費の波は
　拡散しながら　ゆっくりと収まってゆくだろう。
　
　それ以上の余波は期待できない。

　しかし自由貨幣（減価通貨）で構成される
　「国民生活通貨」の給付はそれとは違う。
　
　それは減価通貨であるがゆえに、
　絶えることなく流動性を高め続ける。
　
　たとえば、定額給付金１０万円支給の代わりに、
　日本の経済振興政策の一環として
　一年間日本国民全員に毎月１万円の
　「生活通過」を給付し続けるとする。
　
　そしてこの「生活通過」の減価率を
　１年間で償還されるように設計するとする。

　つまり、「生活通過」の１万円は
　１周間に２００円ずつ減価してゆくわけだ。
　
　原資である投入金額はほぼ同じ
　国民一人当たり年間わずか１２万円だ。

　しかしこの１２万円の機能効果は計り知れない。

　商取引で「生活通過」の１万円を受け取った者は、
　自己資金の中でまずこの「自由貨幣（減価通貨）」を
　最初に使おうとするに違いない。
　もちろん、一週間ごとに誰かは
　これを１万円として使うためには
　新たな２００円を追加しなければならないが。
　
　「生活通貨」は将来のために貯金できない。
　もちろん、投資資金としても認められない。
　
　これがどれほどの流動性加速効果をもつか、
　想像できるだろうか？
　
　しかも、一年後には
　この１万円の「生活通貨」は償還期を迎え
　国際通貨「円」にするか、
　それとも「生活通貨」の新規貨幣にするかの
　選択時期に入る。
　
　この「円」との交換価格は
　「円」と「生活通過」の交換市場の相場で
　決定される。　

　「生活通貨」は
　「円」との交換機能が保証されている。　

　これは多呂御兄弟が
　ゲゼルの「自由貨幣」に追加した仕様であり、
　「FBS通貨」としての特許申請もなされている。
　
　多呂御兄弟がこの「FBS通貨」を発明した
　いまから２０年前にはまだこの発明を
　リアリティとして理解できるだけの時代背景がなかった。
　
　しかし、ついに
　これを現実的政策として検討できる
　時代が煮詰まってきたと言えるだろう。

　そしてこの償還期限を迎えた１年後から、
　国民各人に経済政策として配布される金額は
　毎月「２万円」になってゆく。

　なぜなら、次々と新たな償還期を迎えた
　「生活通過」が「生活通過」原資に
　次々と追加されてゆくからだ。
　
　この事態を国民一人一人が生活的に体験したとき、
　これまでの国際金融システムにおける
　「お金」というものがどういうものだったのかが、
　理解されることになる。
　
　新たな時代の到来だ。