日本海軍の組織(1)概説・海軍省
これまで日本海軍の階級と艦内編制について述べてきたので、広く組織についてまとめていきたいと思います。初回は概説と海軍省について。
階級、艦内編制については以下になります。
概説
日本海軍（および陸軍）は、通常イメージされる官庁や企業のような単純なピラミッド式の階層構造にはなっていない。艦隊や鎮守府などの部隊が最高指揮官である天皇に直接隷属し、海軍省や軍令部といった役所は天皇に助言を行なうスタッフの役割を果たすという位置付けで、隷属関係でいうと天皇の下に海軍省、軍令部、各艦隊、各鎮守府、その他の直隷組織が並列でぶら下がっているという構造だった。
こうした構造が軍部の暴走を許したという批判は根強くあるが、現実には現在の自衛隊も米軍も類似の構造をもっている。アメリカの国防総省、統合参謀本部も、日本の防衛省、統合幕僚監部も、いずれも最高指揮官である大統領や首相のスタッフという位置付けなのである。
日本海軍の組織は官衙、軍隊、学校、特務機関にわけられる。官衙は海軍省などの役所、軍隊は通常の用法より範囲が狭く実際に戦闘にあたることを目的とする組織、学校は文字通りの意味で、特務機関はこれらに属しないもので元帥府や侍従武官などが該当した。
海軍の組織はいずれも隷属関係をさかのぼっていくといずれかの直隷組織を通じて天皇にたどりつく。複数のピラミッドがまとまって海軍全体を構成していた。隷属関係とは別に指揮・指示関係があり、これは往々にしてピラミッドを横方向に貫く。例えば海軍大臣は人事教育に関して艦隊や鎮守府を指揮するとされていた。
なおこの連載では基本的に日中戦争直前の昭和10(1935)～12(1937)年頃を想定し、必要に応じて前後の時期の変更に触れることとする。
海軍省
海軍省は、明治5年2月28日(旧暦)に兵部省が海軍省と陸軍省に分割されて発足した。その後、明治18(1885)年の内閣官制の採用、明治22(1889)年の大日本帝国憲法（明治憲法）の施行を経て終戦にいたる。
明治憲法下では国務大臣は閣僚のひとりとして国の行政全般に関与する一方で、担任する職務について天皇を輔弼しその責を負う。ただし軍事に関してはいわゆる統帥権（第11条）と編成権（第12条）が特に明記されていたのが特徴で、このうち後者に主に任じるのが海軍大臣の役割とされた。もっとも、明治憲法が施行された時点では海軍では統帥権は海軍大臣の所掌範囲だったが、陸軍では以前から統帥を輔弼する参謀本部が独立しており、まもなく海軍もそれにならった。
海軍大臣は海軍の軍政事項について天皇を輔弼してその責に任じ、海軍諸部を指揮するとされた。軍政事項とは大まかに言えば、天皇が軍を用いる必要が生じたときのために、軍を組織してその必要に応えるためのすべての準備作業であり、艦船や兵器などの装備を整え、適切に人員を配置して教育訓練を施し、部隊や部署の編制をさだめ、必要な物資や資金を配分するなど、実際に部隊を動かす以外のほぼすべての業務が含まれた。海軍大臣の役割として特に強調されたのは「すべての海軍軍人軍属を統率監督する」立場にあるという点と、現役海軍軍人でただひとり政治に関与することを許され求められたという点である。
はじめ海軍大臣には資格は特に決まっておらず、前身の海軍卿時代には文官が就任したこともあった。初代海軍大臣は陸軍中将だった。明治30(1897)年に海軍省の定員表で「現役海軍大中将」と規定された。大正2(1913)年に「現役」の指定は削除されたが実際にはその後も現役軍人のみが任命された。2.26事件後の昭和11(1936)年に「現役」の規定が復活する。昭和19(1944)年に海軍大臣に就任した米内光政はすでに予備役だったが特に現役に復帰（召集ではない）された。海軍大臣に就任するのは必ずしも最古参の海軍軍人というわけではなく、大将直前の中将くらいが多かった。
海軍省は、天皇を輔弼する責任を負った海軍大臣の膨大な業務を実際に処理するための官衙である。大臣官房、軍務局などの内局、海軍艦政本部などの外局があり、一部の学校も海軍大臣に隷属した。
海軍次官には現役中少将が任ぜられ、海軍省の職務について海軍大臣を補佐した。
大臣官房には大佐クラスの先任副官、佐官の副官2名、少佐クラスの副官兼秘書官などが配属され庶務を担当した。
海軍省内局
内局の各局には中少将の局長、大佐クラスの課長（局によって置かれない場合もある）、局員、部長（軍需局のみ）が置かれた。
軍務局は海軍省の中ではもっとも重要な部署で、第一課では国防政策の立案、装備の計画、部隊編成などを担当した。第二課では出師準備、動員、沿岸防備などを担当し、第三課では機関や工作などを担当した。軍務局長や第一課長が海軍の政策決定をリードした
人事局は古くは官房人事課とされた時期があったが格上げされ、軍務局に次ぐ重要な部署とされた。第一課では人事政策一般、准士官以上の武官および文官の任免、召集などを担当し、第二課では叙勲や叙位、恩給などを担当した。人事局長や局員の任期は省内の他の部署と比べて長い傾向があった。
教育局は日露戦争の少し前から海軍教育本部という外局だったが、大正期の軍縮で廃止され海軍省の内局となった。第一課では一般教育、兵術、航海、運用に関する教育などを担当した。第二課では砲術など術科教育を担当した。第三課では機関に関する教育を担当した。
軍需局の第一課では需品や兵器の保管供給に関する計画を担当した。第二課では燃料に関する事項を担当し、第三課では被服や食糧に関する事項を担当した。軍需局長は機関科出身の中少将がつとめることが通例で、機関科将校の最高到達点という時代が長かった。大戦末期の昭和20(1945)年には業務量の増大をうけて部制がとられることになり組織も階層が一層増えた。
医務局では医務行政全般の計画と、軍医の教育や医学研究を担当した。医務局では課はもうけられなかった。医務局長は軍医科士官の最高到達点だった。
経理局は古くは会計局と呼んだ時期もあった。第一課では予算、決算などを担当した。第二課では給与、会計監査などを担当した。第三課では出納、契約などを担当した。経理局長は主計科士官の最高到達点だった。
建築局では建築、土木に関する事項を担当した。建築局長は文官の技師がつとめたが、のち外局の海軍施設本部に改編された。
法務局では軍事司法、刑の執行、監獄官や法務官に関する事項などを担当した。法務局長は文官の法務官があてられたが、戦時中に法務科武官に転換された。
海軍省外局
外局は海軍省官制には含まれず他の法令に根拠をもつが、海軍大臣に隷属する官衙である。既述した海軍教育本部も外局だし、戦時中には海軍施設本部や海軍電波本部などがもうけられた。
海軍艦政本部
海軍艦政本部では、艦船や兵器について計画、開発、製造、改修など主に技術的な事項を担当した。艦船を含む機械がなければ成り立たない海軍では艦政は早くから重視され、明治33(1900)年に設立され、大正期にジーメンス事件のため一時改編されて「海軍技術本部」と称したが、ほどなく旧に復した。本部長には古参の中将が発令されることが多く、親補職ではないが出世コースのひとつだった。本部長は直接の隷属関係にない工作庁（海軍工廠など）に対して、技術的な事項に関して指揮した。
部制をとっており分担はしばしば変更されたが、艦船の計画設計を担当する第四部（一時、第三部）には優秀な造船士官が集められていた。
海軍航空本部
海軍航空本部は昭和2(1927)年に航空関係の政策を一元的に統轄する部署として独立した。航空機や航空兵器の計画、調達、改修などを担当するのに加えて、航空機関係者（搭乗員、整備員）の教育も司った。ただし航空機の実際の製造は航空本部の職掌外だった。部制をとっており戦前には技術部、教育部などが置かれたが内部の組織はしばしば変更された。
本部長には主に中将が発令されたが艦政本部長より格下と見られていた。また権限もやや限定されていた。
水路部
航海に必須の海図を作成するのは海軍の役割だった。海図の作成、修正をおこなう水路部の前身となる組織は明治初期から存在した。暗礁などの障害物、灯台などの陸上目標、航路、水深などを測量して海図を作成し、秘密に触れない範囲で一般むけに販売し民間船での利用に供した。
専門の水路官が置かれた時期もあったが、実際には主に航海畑の海軍将校と、作図にあたる文官の編修が勤務した。部長には少将クラスが発令された。
その他の外局
航空本部と同様に「潜水艦本部」を置くべきだという意見は戦前からあったが、昭和18(1943)年に設置された潜水艦部は権限が小さく中途半端で効果がないといわれた。昭和19(1944)年には特攻部が設置され、昭和20(1945)年には潜水艦部と特攻部を統合して特兵部を編成し、水上水中航空特攻兵器の急速整備をはかった。
この他にも海軍大臣に隷属する組織は複数あるが、適宜のちに触れたい。
おわりに
次回は軍令部について説明したいと思います。
画像はウィキペディアから引用しました。
では次回お会いしましょう。
（カバー画像は、霞ヶ関にあった海軍省。昭和5年頃）