コロナ禍における「多拠点居住のあり方」を考える〜生活と社会が機能停止にならないために〜

多拠点コリビングサービスを展開する「ADDress」は政府の緊急事態宣言を受けて、以下の対策を実施しています。

1. 対象エリアの物件の予約個室は、1物件に複数あっても1個室のみ稼働
　→但し、個室・水回りが独立している物件は2個室のみ稼働
2.対象エリアの物件の予約ドミトリは利用ストップ

いずれも、密集状態を避けるための措置としました。また、予約個室を制限することで、短期の小刻みな移動を控える効果も見込んでいます。
上記に加えて、会員・家守の皆さまには、滞在中のルール厳守をお願いしています。

○ 共有スペースでのマスク着用必須
　※特にコリビングスペースではマスクの着用を必須とします。なお、飲食時については、1〜2メートルの間隔を空けるか、同時間の利用を避ける対応をお願いいたします。
　※コリビングスペースでマスクを着用しない場合は、他者と接触をしないよう、お願いいたします。
○ 全拠点にアルコール消毒液の配置
○ 緊急事態発令エリア拠点で企画中のイベント実施の中止
○ 家守の対面による受入立ち合いの中止
○ 専用ドミトリの移動希望の受付

緊急事態宣言が発令されるかもしれない、との報道が出た1週間程前から、対応策について社内で議論を重ねてきました。また、当初は「東京ロックダウン」という言葉が先行し、他エリアの緊急事態宣言がどこまで発令されるか先行きが不明で、判明したのが前日（4月6日）のことでした。神奈川県や千葉県など、ADDressの家がある地域も対象エリアとなりました。

上記の対策に加えて、会員の皆さまの不安を払拭させるために、もう1つ大きな決断を降しました。「緊急事態発令期間の休会」措置を実施しました。

コロナ禍は、今後いつまで続くか定かではありません。事業としては踏ん張りどころですが、ADDressの皆さんの健康を守るためには必要な判断だったと思っています。

そもそも、移動を伴う多拠点生活サービスはコロナを蔓延させる可能性もあり、サービス自体を止めるべきではないかという意見もあります。しかし、ADDressコミュニティには、ADDressだけで生活している方々も多数います。今、サービスを止めてしまうことは、彼らの生活を奪ってしまうことになります。そのため、感染拡大予防策を講じながら生活・社会の機能を停止させないよう、取り組んでいます。

家の中のルールも重要ですが、家から家への移動についても配慮が必要です。どうしても公共交通機関を使わざるを得ない状況の場合は、「混雑時」を避けての移動を推奨するしかありません。ADDressは午後2時以降の到着、午前11時までに出発というルールで運用しているので、調整次第で早朝や夕方のラッシュアワーを避けた移動が可能です。

ご自身の車やバイクで移動できるのであれば、それが一番最善策です。しかしながら、都会に住む人は特に、それらを保有する必要がないほど交通網が発達しているため、公共交通機関に頼る人が多いのが実態です。ADDress会員一人一人の行動、他者への気遣いをお願いしています。

withコロナ社会の「ゆとりある環境」を目指して

コロナとの戦いは年単位でしばらく続くであろう、と言われています。
ピークが過ぎた後も、ワクチン接種で完全予防できる環境が整わない限り、感染は無くならないと思われます。「with コロナ」社会を多拠点生活で乗り切るためには、人との接触を極力避ける以外に今の所方策はありません。

皮肉にもコロナの影響で、これまでテレワークに消極的かつ組織的にも実践が困難と思われた企業も含めて、多くの企業が取り入れるようになりました。地価の高い都市部にわざわざオフィスを集積させなくても、在宅でも仕事ができ、一定の業績が維持できることが証明されれば、都市における人口密集課題も解消に向かうのではないでしょうか。

ところでADDressは今、以下のエリアに物件があります。
※赤字は今後オープン予定の地域です。

首都圏に物件が多いのは、ADDress会員の約7割が首都圏在住者だからという背景もあります。

「with コロナ」社会では今後、運用コストを下げる経営に舵を切る企業も多数出てくると思われます。場所を選ばない働き方は感染拡大予防のみならず、企業経営の運用コストダウンにも大きく効用を発揮するのであれば、コリビング型サービスはその一つの解決策になります。

この非常事態において、日本の企業環境は大きく変わろうとしています。それに紐づく生活環境も大きく変わるだろうと思われます。都心に近ければ近いほど、主要ターミナル駅から近ければ近いほど人気が集中していた不動産も、今後はアクセス重視から「ゆとりのある環境」重視へとシフトするのではないでしょうか。

ADDressも首都圏開拓からスタートしていますが、こうした社会の変遷を踏まえて、さらに一歩進んだ住まいの提案をしていきたいと思っています。