空き家をADDressに提供しませんか？〜東北・東海・北陸・山陽・沖縄で優先募集、自治体連携も〜
ADDressには全国から毎日、空き家オーナーからの問い合わせをいただいています。現在ADDressでは空き家の売買は行っておらず、賃貸物件に限り対応しています。本記事でも再度説明しますが、詳しくは以前のnote（『【新条件で再募集スタート】全国の空き家・ゲストハウスのオーナー様、ADDressに貸し出しませんか？』）をご高覧ください。
不動産の中古市場は一層厳しさを増す
空き家は所有しているだけで、固定資産税や都市計画税の負担がかかりますので、売りたいというオーナーの気持ちは分かります。住宅を解体するにもそれなりの費用を支払わねばなりません。
たとえ住まなくても、家を持つだけで出費がかさみます。
また、ADDressに寄せられる問い合わせの中でも割と多いのが、相続した不動産を持て余してしまっているケース。親族で話し合い、利活用候補としてADDressや行政の空き家バンクなどに物件提供してくれるのは良いとしても、親族間で争った挙句に結局放置してしまうケースもあると聞きます。
放置して1年でも人の出入りがなくなると、想像以上に家は傷んだり歪んだりして、扉や窓の建て付けが悪くなったり、動物に出入りされてしまったり、土台の基礎工事から手をつけないと再利用することが非常に困難になります。そうした家を数々見てきました。
2018年の住宅・土地統計調査（総務省）では、ふだん居住する人のいない空き家は全国で846万戸にのぼります。総住宅数に占める割合（空き家率）は13.6%と、過去最高を記録しています。
【空き家問題を考える(1) 負の循環が生む社会的な問題（日本経済新聞）】
他方、買い手に目を向けてみると、新築物件の供給過多もあり、中古市場は厳しい現状です。オーナーの「今すぐ売りたい」「手放したい」という思いは分かるのですが、一定期間空き家となることで周辺エリアは外部不経済に陥り、住宅の価値が低下し、買い手は二の足を踏むようになります。
（※画像下：『空き地・空き家等外部不経済対策について』国土交通省）
さらに、新築住宅の固定資産税の軽減措置が2年延長されることになり、中古市場はより一層厳しい競争を強いられることになりました。
売却できれば良いですが、仮に1年でも空き家が続くようであれば、ADDressや地域の空き家バンクに登録して賃貸で提供し、一刻も早く「人に住んでもらう」住宅として活用されるように働きかけることが、家の価値を急速に下げない施策の一つになります。
空き家を賃貸し、外部不経済から脱却へ
前置きが長くなりましたが、ADDressでは外部不経済となる状況を脱却し、家自体に価値を取り戻すことを目的に、空き家活用に一緒に取り組めるオーナーを募集しています。
（※画像下：北関東でオープン準備中のADDressの物件）
売ってしまったら経済的負担から逃れますし、そのエリアとの関わりも無くなると思いますが、そうではなく、家やエリアと繋がりながら、一緒に地域を盛り上げたいオーナーと出合いたいです。
ADDressには売却ではなく、賃貸で提供していただくことが条件となります。また、契約に至っては初期費用を負担してもらいますが、およそ2〜3年間で賃料収益が出るようにシミュレーションします。
初期費用はリノベーション費用が該当しますが、空き家期間が少なく、家自体の管理状況が良ければ、初期費用がほぼかからない場合もあります。
【初期費用】
・下水道敷地内工事
・電気工事
・水回り工事（浴室、トイレ）
・キッチン取り替え工事
・給湯器工事
・設計費
・DIY資材費
・家具、家電、備品（残置物で再利用できるものは使用）
参考までに、上記の初期費用が150万円かかった事例＜ケースA＞と240万円かかった事例＜ケースB＞の実際の収益シミュレーションを紹介します。
【ケースA】
■北関東／4LDK（個室2・ドミトリー2）
初期費用150万円ー（家賃6万円×3年間）＝66万円の収益
かなりざっくりな計算式ですが、3年契約で66万円の収益となります。なお、このエリアの相場を見ても、固定資産税をカバーした上で、さらに収益が出ている状況です。
【ケースB】
■大阪／4LDK（個室1・ドミトリー2）
初期費用240万円ー（家賃7.5万円×2年間）＝60万円の収益
大阪物件は2年間の契約で収益が出る計算となります。
このように、家の状態や不動産エリア相場によっては、同じ4LDKの間取りでも初期費用と家賃が異なりますが、契約期間2年〜3年で家賃収益が見込めます。
また、ADDressは家ごとにデザインがさまざまで、「多様性」を魅力としています。家の歴史や周辺エリアにマッチするリノベーションを、プロのクリエイターが参画し、工事計画を遂行します。所有する家がADDressで利活用されることで、新しい価値を創造できます。
4つの募集条件と5つの急募地域
募集物件条件をまとめると、以下となります。
【条件①】間取り4DKもしくは4LDK以上
※3LDKでも1部屋が分割可能な大きさであれば可
【条件②】最寄り駅から徒歩圏内
※バス・鉄道問わず、最寄り駅から徒歩15分圏内
【条件③】家守（管理人）候補を紹介・推薦可能
※オーナーが兼務でも構いません
※最近多いのは、地域おこし協力隊（OB含む）の推薦です
【条件④】初期費用はオーナーが負担
※上述のように、家賃収益が得られる契約を提案します
【補 足】ADDress以外の住人が居る物件でも相談可
※親族や知人に貸している、またはオーナーが住んでいるなど
家守については以下の記事（『地域と会員を繋ぐコミュニティ・マネジャー、ADDressの”家守さん”のお話』）も併せてお読みください。
上記の条件をクリアする物件は全国で募集中ですが、特に会員ニーズの高い以下のエリアにつきましては、即対応します。うちの物件こそは！というオーナー様はぜひ、ADDressにお問い合わせください。
【急募中のエリア】カッコは優遇条件となります
★東北（新幹線駅から好アクセス）
★東海（名古屋・浜松から好アクセス）
★北陸（首都圏から乗り換え無しで移動可）
★山陽（新幹線駅から好アクセス）
★沖縄（沖縄本島エリアの立地）
特にアクセスについて言及していますが、首都圏など都市部からの移動手段・時間は、物件選定の上で優先項目としています。
東北と山陽については新幹線、北陸と東海については高速バスも含めて公共交通機関でのアクセスが容易であればあるほど、活用しやすい物件です（乗り換えがほとんどなく、地元の最寄駅から徒歩で物件まで行ける）。
沖縄はまずは本島エリアの地域から開拓を検討していますが、離島でも応相談の上、選定させていただく可能性はあります。
条件に見合う提供物件については、提供者様へADDressスタッフから順次ご連絡いたします。契約期日が迫っているなど、即決可否をご希望の方は、お問い合わせフォームに必要事項をご記入し送信の上、担当の連絡先（Eメール）までご連絡ください。但し、選定時間が限られるため、採用を見送るケースもあることをあらかじめご了承ください。
▼ADDress物件情報エントリー
※全ての物件提供オーナーにご記入いただいています。
ADDress拠点開発担当：sales@address.love
ADDressと連携したい自治体も募集
なお、地方自治体の移住定住ご担当者様、NPO団体などで空き家バンク情報を扱っている事業者様で、ADDressへの物件提供をご希望の方も募集しています。物件提供に関するオンライン打ち合わせも実施しています。物件提供のみならず、以下のご要望にも対応できますので、お問い合わせください。
1. ADDress拠点の公共スペース利用
2. ADDressと連携した関係人口創出の取り組み
3. ADDress拠点での地域イベント企画
ADDress拠点を地域に展開することで、地域内外の人が集まる場・コミュニティを一緒につくりませんか。
ADDressには20代〜80代まで幅広い会員（メイン層は「働き世代」）がいます。会社員、経営者、フリーランス、起業家、学生など多種多様です。
多拠点居住という新しいライフスタイルを実践し、住まいの選択肢を広げることで、時間や場所に捉われない豊かな生き方を求めている方たちがほとんどです。観光でもなく定住でもない、これまでにないライフスタイルが広がりつつあります。
ほとんどの地方自治体が、移住定住に向けた支援事業に力を入れてきましたが、依然として人口減少は深刻な状況です。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。
【人口減少幅最大の43万人、外国人は最多 人口動態調査（日本経済新聞）- 2019年7月】
狭い日本の国土には、飛行機・新幹線・鉄道・高速バス・車といったモビリティが行き来できる路線・道路が網羅されています。移動しやすい現代社会だからこそ、移動を伴う住まいのあり方も考える時期に来ているのではないでしょうか。「生活の本拠をどう定義すべきか」を今一度見直さないと、今の時代にマッチした地方創生、地域共創の実現は行き詰まり、成果の見出せない艱難辛苦の支援になるのではないかと思います。
株式会社リクルート住まいカンパニーの『デュアルライフ（2拠点生活）に関する意識・実態調査』（2019年2月実施）によると、
実施者は20～30代、世帯年収800万未満が5割越え 生活満足度が上がった人が約8割！
という見出しが踊りますが、もう一つ注目すべき調査結果は、2拠点目の平均滞在日数です。
平均で90日（3か月）。つまり、1か月のうち7.5日（約1週間）滞在しているということです。1週間単位で住まいを替える動きは、多拠点居住実践者のトレンドでもあると言えそうです。
人々のライフスタイルが変容しているからこそ、ニーズに合った空き家の活用が今、求められています。ADDressとともに、物件活用にご協力いただける地方自治体の皆様との出合いにも期待しています。以下までお問い合わせください。
contact@address.love
※メールタイトルに「自治体名または事業者名」をご記入の上、連携ご要望についてお問い合わせください。