住宅ローン控除　2023年住宅購入の注意点

2023年2月2日 13:41

2022年の入居から住宅控除が改正されました。

2021年入居まで新築住宅は控除率0.7％、控除期間13年などかなり有利な制度でしたが、変動金利の実行金利（0.5％以下など）よりも還付額が多く、批判が大かったため2022年入居より大幅な見直しがされました。

今回注目したいのは2023年入居と2024年入居では住宅ローン控除の適用が大きく変更される点です。

ポイントは2つ。

現在の住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、自己居住用の住宅を新築または購入した際に返済期間10年以上の住宅ローンの借り入れがあった上でその他一定の要件を満たす場合、年末の住宅ローン残高を元にした一定額をその居住の年から13年間（既存住宅は10年間）、所得税額（住民税）から控除する制度です。

控除額＝年末ローン残高（上限あり）×0.7％

今回の改正でまず注意しなければいけないのは、2023年入居か2024年入居かによって対象となる住宅ローン限度額が減少するということ。

物件の性能にもよりますが、大体500万円～1000万円の違いがあります。

これから新築となる住宅を購入する場合は特に入居年に気を付けなければいけませんね。

また、この控除を受けるための期限は契約日や完成時期・引き渡し時期ではなく、入居日である点にもご注意ください。

2024年からは先程ご紹介した入居年だけでなく、省エネ基準によって住宅ローン控除が受けられなくなります。

こちらも十分注意が必要ですね。

2024年から住宅ローン控除を受けられるのは、省エネ性能のある住宅に限られます。

（※ただし、2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に限っては、2024年～2025年に入居すれば、借入限度額2000万円・控除期間10年となります）

これから注文建築などを検討されている方は、改正された住宅ローン控除条件を工務店などと事前に打ち合わせしておきましょう。

もし、基本スペックの住宅を省エネ基準適合住宅に変更して注文建築をする場合、約50万円のコストアップになるようです。
（工務店にもよりますが…）

省エネ基準適合住宅への変更を検討する場合は各工務店へどのくらいコストアップするのかも確認しておきましょう。

省エネ基準適合住宅へ変更する際のコストアップは一時的には痛手かもしれません。

しかし、省エネ基準適合やその他要件を全て満たし、住宅ローン控除をフルで適用できれば総合的にお得になります。

【省エネ基準適合住宅の合計控除額】
3000万円×0.7％＝21万円/年間
21万円/年間×13年間＝273万円

2023年はこうした損得勘定を考えて住宅購入を検討すべき年となります。

新築住宅においては2023年入居か2024年入居かによって対象額や物件要件が大きく変更なりますが、制度的にみれば2023年末までに入居できる方が有利になります。

もし2024年以降の入居にならざる負えない場合は、控除対象額および省エネ性能基準を満たしている物件なのかどうかを必ずチェックしてください。

また、今回の改正は購入者側だけに影響があるわけではありません。

住宅建築や不動産売買に関係する業者側としては、購入者へこの改正に伴うアナウンスをにしておかないとトラブルになる可能性大ですので、注意しましょう。

今回は税務的な話になりますので、詳細は販売担当者や税務署に個々でお問合せ確認してください。

今回ご紹介した内容について、YouTubeでも詳しく解説しています。

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