自衛隊の2030年代の将来像を考える ー防衛省令和7年度概算要求を読むー
皆様、防衛予算が結構な額になっているのをご存知でしょうか？
今は8兆円を超えてます。
では、どのような内訳や理由があるのかご存知ですか？
実は防衛省は各種文書で結構丁寧に説明しています。
ミリタリーサークル徒華新書
久保智樹です。
『防衛力の抜本的強化の進捗と予算ー令和7年度概算要求の概要』
の解説です。
60ページの行政文書なんて読むの大変だし、そもそも前提知識が無いと分からないことが結構出てくる。しかも本当に重要なことは機密なので書いてない。
しかしだからミリオタが頑張って分析します。
今回は可能な限り整理しつつ網羅的に解説します。
来年度の概算要求はミリタリー関係者の間では話題を呼んでおり、各々が関心ある分野について示唆的な意見をすでに表明されていますが、この記事ではポイントを絞るのでなく、あえて全部を分析します。
※今回は実験的に参考文献の後に有料部分を追加しました。
安全保障に関わる事実は公益であり、それを広く知らしめたいので基本無料です。その上で個人的な予想を試みとして有料にしました。
なので重要なことはすべて無料です。ご安心ください。
前提の整理
防衛省の現状認識
昨年度、令和6年度防衛白書(防衛省の年次の方針を示した文書)はこの10年の東アジア情勢の悪化を明示しています。
・北朝鮮の差し迫った脅威
・ロシアの安全保障上の強い懸念
・中国のこれまでにない最大の戦略的挑戦
特に中国の行動に対して防衛省は強い言葉で警戒をあらわにしています。
中国の戦略的挑戦
2012年からの10年で中国はその質的・量的に増強されました。
公表軍事費で2.2倍で14,505億元(約29兆円)
近代海上戦力は1.6倍で134隻
近代航空戦力は2.2倍で1270機
核弾頭は1.5倍で350発
2022年の日本の数字を比較する。
防衛予算は6兆1744億円で約1/5
近代海上戦力は72隻で1/2
近代航空戦力は320機で1/4
10年前であれば自衛隊は質的には優位をまだ保っていると強弁できましたが、中国の保有する装備は質的にも量的にも自衛隊を上回っているのは偽らざる現実です。
もちろん、我が国には日米安全保障条約に基づく米国の支援があるとはいえ、それにしても数的劣勢は明確であることはもはや異論はないでしょう。
この状況で自衛隊はどのように予算を使い、抑止力を構築するのか検討するのが本記事の目的です。
令和7年度概算要求の全体像
防衛省の概算要求を読むことは防衛予算の使途を知る上で重要であるが、それにも増して重要なのは「防衛力整備計画」です。
防衛力整備計画は5年間の中期計画で、概算要求はこの実現のために措置されているのです。
来年度は2022年から2027年の計画の3年目に当たります。
防衛力整備計画全体では、43.5兆円を調達することになっています。
令和7年度概算要求は、8.7兆円と計画の約1/5となっています
で、予算配分は次の通りです。
令和6年度は統合防空ミサイル能力の構築のため2隻のイージスシステム搭載艦を計上していますが、この予算措置が完了したため全体としては計画初年度の令和5年よりも総額としては小さくなりました。ただし、本年度の補正予算などの特別な予算措置があればその限りではないです。
上記を各セグメントの予算規模の大きい順にして、その比率を計算したのが次の表です。
こうして直すと、アセットの維持費で実に4割が用いられているように、軍隊とはその維持だけで莫大なコストがかかることが如実に現れています。
「教育訓練費、燃料費等」も含めると、半分は維持コストです。
即ち8兆円の予算の半分は自衛隊の規模の維持に使われ、残りの4兆円で能力構築するのが自衛隊の計画です。それを5カ年計画で実行するので概ね20兆円という予算枠のをやりくりして防衛力整備計画に記された防衛力の抜本的強化を実行する必要があると言えます。
重点的な予算配分がなされているのは「スタンドオフ能力」であり、予算配分で割を食っているのは「無人アセット防衛能力」即ちドローン関係でしょう。
実に5割を占める部分を最後に回すとして、新兵器、新技術などをまずは検討します。
既存能力の維持に関する分野を最後に回すのは、各種新アセットや概念を理解しないと中々この点を掴み切れないという理由もあります。
スタンドオフ能力の構築
スタンド・オフ防衛能力とは
即ち、長射程のミサイルで敵を打撃することです。
米軍の運用する現用のミサイルトマホークは令和7年に配備されます。
また12式の地上発射型も併せて令和7年にされることとなっています。
これにより最低限の抑止能力が構築されます。
長らく「敵基地攻撃能力」として議論されていたこれらのアセットが矢継ぎ早に配備されていくのは、防衛当局の危機感の表れでしょう。
これらに加えて、中期的には国産の「島嶼防衛用高速滑空弾」が計画され、また長期的には「極超音速誘導弾」に期待を寄せています。
対岸の中国人民解放軍は既にこの種のアセットを多数配備しています。
弾道ミサイルに限っても600発に上り、その性能は日本どころアメリカの東海岸さえも射程に捉えており、これらが核抑止の基本です。これに加えて巡航ミサイルについても多数戦力化しています。
これらのことから、自衛隊は明確に後れを取っていた分野で巻き返しを図っていると言っていいでしょう。
領域横断作戦能力
ここは特に力を入れており、このセグメントはさらに3つに分類されています。
・宇宙
・サイバー
・車両、船舶、航空機等
となり、これに従って順に見ていきます。
宇宙を目指す自衛隊 ー宇宙団の編成ー
作戦の前提となる「宇宙」
アメリカ宇宙軍と聞くと急にSF小説みたいなことを言い出したと思うかもしれないです。しかし実在する軍事組織です。
アメリカ空軍省の管轄組織は空軍と宇宙軍の２つに拡張されたのが2019年の事です。
先に挙げた「スタンドオフ反撃能力」を例にとっても、その目標選定のためには軍事衛星が必要になります。巡航ミサイルの場合、ミサイルが自分の位置をGPSと連動させて飛行します。その為位置情報衛星との連携も必須です。
また、敵のミサイルの発射を最初に探知可能な早期警戒衛星や、軍の通信もその距離が増大する場合には衛星通信を介して行う必要があります。
軍事において、宇宙・サイバーは陸海空という戦場と同じくらい重要であるというのが米軍の立場であり、遅まきながら自衛隊もその動きに追従しています。
航空宇宙団の創設
本邦においても多数の衛星が配備されています。
その主な管理組織は航空自衛隊の「宇宙作戦群」です。
これを「宇宙作戦団」に格上げすることが概算要求の中で明示されました。
航空自衛隊のホームページにある組織図です。
宇宙作戦群は「その他の部隊・機関」に含められた傍流の組織です。
それを宇宙作戦団に格上げします。そしてこの概算要求の中で
航空宇宙自衛隊への改称も見据え、宇宙空間の監視や対処任務を目的として、将官(将補)を指揮官とする「宇宙作戦団(仮称)」を新編
としています。
将官を充てるということは相当な覚悟をもって改革を断行していくのだろうということが伺えます。
コンステレーション衛生網の構築
宇宙分野は中国も猛追していますが、日米の優位性のある分野です。
中国としては能力構築に熱心であると同時に対抗策があります。
それは物理的に衛星を破壊するという選択肢です。
ASAT(対衛星)兵器
2007年に中国も自国の老朽化した衛星の破壊実験を行っています。
これに対する回答が「コンステレーション衛生」です。
民間においてはイーロン・マスクのスターリンクがそれにあたります。
単一の衛星に機能を集約するのでなく、同一の性能の衛星を複数保有し相互連携することでネットワークを分散し、より高密度かつ冗長性のある通信を構築するという発想です。
で、これを自衛隊は自前で構築するそうです。
先に挙げたスタンドオフミサイル能力で用いられたポンチ絵の上部に、実はコンステレーション衛星が描かれていました。
衛星コンステレーションはスタンドオフ能力を実現する上で前提として構想されています。
このコンステレーション衛星について、自衛隊ではStarlinkやOnewebの試験導入により運用ノウハウや必要要件を洗い出しており、詳細や時期については未決定ながら、宇宙分野は5年間で1兆円のプロジェクトとして整備されることとなる予定です。
謎の兵器 戦術ＡＩ衛星実証機の試作
衛星上でＡＩを活用して他衛星からの情報を統合処理し、各種装備品との双方向の戦術通信を行う技術実証衛星のプロトタイプを試作。
すいません、よくわかりません。
何ですかねこれ？名前はもうSF兵器だねとしか。
ちなみに53億かかるらしいです。本当に謎です。
仮説としては、地上を介さず宇宙だけで情報処理を自己完結させて冗長性を担保する狙いなのかと推測してます。司令部がやられてもスタンドオフ兵器が戦術ＡＩ衛星とリンクすることで継戦可能とするのを狙っているのかと。
小論：宇宙予算の規模の妥当性
アメリカ軍の軍事予算は8837億ドル(127兆円)相当で日本の10倍であり、かつ宇宙分野はNASAや国家緊急事態省なども協力しいるので単純比較は難しいと前置きしたうえで簡単に比較をしてこの章を終える。
米国の宇宙分野の予算は294億ドル。
おおよそ軍事予算の3％。
対して自衛隊は総額8兆円に対して、2200億円で約2.5％を計上。
軍事予算に対する宇宙予算比率は米軍に対して見ても妥当な状態であるでしょう。
ただし、米軍は冷戦下、ソ連と対抗して宇宙アセットを構築したうえでその建て増しを行っているのに対して、日本はそのような基礎インフラの整備を今行っていいることを鑑みると宇宙分野への更なる投資の必要性はあるのかもしれないです。
情報戦の時代の自衛隊
防衛省クラウド(仮称)
宇宙分野と同様に5年間で1兆円とされたのが情報分野である。
その情報分野で900億円を割り当てられたのが「防衛省クラウド」です。
陸海空軍の3軍で様々なシステムを運用しているが、それを統廃合するのが狙いです。 中央指揮システムの下に陸海空軍の指揮統制サービスを束ねることとなります。
電磁波領域
サイバー分野の内訳を整理すると、電磁波領域における新規機材の取得が多数みられる。
ネットワーク電子戦システム「NEWS」の取得と改良型の開発、敵電子戦機を妨害する新開発の24式対空電子戦装置で合わせて200億。
電波情報収集機「RC-2」の取得に496億、また電子作戦機の開発に414億とサイバーにおいては電磁波領域に対する予算割当が大きいです。
レーザー兵器という浪漫
実はレーザー兵器はすでに米軍で実用段階に入っています。一部のイージス艦に対する搭載も実施され、旧来のCIWSバルカン砲を置き換えています。
自衛隊もこの流れに乗る形で、防衛力整備計画の中でこの分野の研究の蓄積を進めています。
人的資源の割り当て
サイバー領域に対して自衛隊が注力するために、令和9年までに基幹要因4000人を含む合計2万人をこの領域に割り当てる予定です。常備自衛官定数に対する割合は実に8％に上り、自衛隊としてもサイバー領域の強化を実施する基盤を整備している状況であると見受けられます。
小論：自衛隊のサイバー戦への準備状況
自衛隊のサイバー・電磁波領域については機密の部分も多く全体像が掴み切れず、所感を述べるにとどめます。
2027年度までに サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力及び優先度の高い戦力発揮能力（装備品システム）を保全できる態勢を確立し、また防衛産業のサイバー防衛を支援できる態勢を確立。
概ね10年後までに サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力、戦力発揮能力、作戦基盤を保全し任務が遂行できる態勢を確立しつつ、自衛隊以外へのサイバー・セキュリティを支援できる態勢を強化。
防衛力整備計画は計画年度である5年間の目標を設けるだけでなく、次の整備計画において何を達成したいのかということも定義しています。
サイバー領域について言えば、令和9年までの間に2万人にまで拡大しクラウドシステムを構築するとしており、サイバー戦のためのリソースを形成する段階であると見ることができます。
そして将来、令和10年から15年の次期防衛力整備計画においてこの獲得したリソースを発展させ、向こう10年以内にサイバー戦遂行の能力を獲得するというのが大枠であると理解しています。
そのため、残る3年はサイバー領域においては堅実に基盤を整え、研究を行い、将来において我々の想像を超えたプログラムが組まれると予想していますし、期待したいです。ただし現在の5年間1兆円という割当で果たして先端技術を網羅的に取り入れられるかは疑問であり、次期防衛力整備計画においてどの程度予算措置が講じられるかが自衛隊のサイバー戦に対する本気度が明らかとなるタイミングっであるとしてゆっくりと状況を眺める必要があると考えます。
陸海空領域における能力
前述の通り、防衛力整備計画に基づいて自衛隊は装備調達を実施している為、計画年度の令和5年から令和7年までの陸海空の自衛隊の装備の調達状況を整理しました。以下の表を参照下さい。
機械化・装甲化する陸上自衛隊
堅実に更新を続ける海上自衛隊
第5世代戦闘機への更新を目指す航空自衛隊
20式自動小銃の大規模調達
20式自動小銃の本年度の調達数は12907丁です。
陸上自衛隊は10000丁を割り当てられています。
自衛隊の1個師団・旅団の規模は6000～9000人と防衛白書に記されています。
10000丁の調達であれば、単年度で1個師団を最新型の小銃に更新できることを意味します。そして15個の師団・旅団であるからこのペースであれば15年以内に全ての師団・旅団が20式小銃に置き換えられます。
これを特記した背景として、現在広く使われている89式小銃の調達は29年間の平均で4990丁であったからです。89式の調達ペースであれば15個師団・旅団の置き換えだけで30年を優に超えますし、事実完全な置き換えの完了前にこの20式の採用に至っています。一部の後方や教育部隊ではいまだ64式小銃が現役であることを思えば、15年で正面戦力の最新式小銃への置き換えがいかに驚異的なペースであるかが伝わるでしょう。
小論：陸上自衛隊のアセットへの投資の増大
令和7年度概算要求の全体像に話が戻ります。
令和6年度に対して全体としては減っているのですが、陸海空領域に対する予算措置は過去3年間で最も大きくなりました。この恩恵を受けたのが意外にも陸上自衛隊です。
空自の航空機調達数は15機から11機に前年より減少。
海自もFFMを例年より1隻多く建造しているが、他に大規模改修や新規調達などはない。
それに対して陸上自衛隊は前年比で4両少ないが、32両が新型の共通戦術装輪車プラットフォームであり、未だ初期生産でコストの嵩む車両であるにも関わらずその他の装備も前年並みに調達しつつこれを実現している。
正直なところ、これは驚きでした。
一般論として島国の日本においては空と海の方が重要視されると考えていましたし、事実陸上自衛隊の機械化は諸外国と比べても遅れていた側面もあります。
しかし今回の予算に限って言えば陸上自衛隊に対する増強の姿勢がみられます。
ここで指摘したいのは、陸自全体の強化というよりも、「即応機動連隊」の完全機械化と火力強化が主眼の予算措置である点。
詳しいことはこちらの記事で過去に書きましたが、いわば即応機動連隊は陸上自衛隊が有事に投入する最初の兵力です。
自衛隊において島嶼戦を想定した場合水陸機動団に次いで投入されるのが即応機動連隊となります。装甲兵員輸送車を標準装備とした3個普通科中隊、16式機動戦闘車を装備した2個中隊になります。
現在の普通科中隊の運用する96式装輪装甲車を装備し総数で380両なのに対して、新型のパトリア装甲車を年38両ペースで調達している為10年で更新できる計算となります。
これ以降は憶測を含みます。その点は留意してください。
24式シリーズの配備についても即応機動連隊を想定していると見ています。１6式と部品を共有したアセットであり、共同運用すると見るのが自然でしょう。
火力支援中隊は24式機動迫撃砲に置き換え砲兵の機械化は順当に行われるだろうし、本管中隊の偵察小隊も本年度概算要求で示された共通戦術装輪車の偵察型が配備されると予想される。
ここで問題となるのは24式歩兵戦闘車の配備先です。
普通科と組ませるのか機動戦闘車と組ませるのかが現状ハッキリしないです。
その上、2年間で42両、順当に調達が進めばもう2年で40両で計80両にも上る。ちなみに現在陸自が保有している89式装甲戦闘車は全部で68両です。
今までこの種の装備を師団に基本的に割り当ててこなかった自衛隊がどう編成するのかは大きな争点です
統合防空ミサイル防衛能力
世界有数のミサイル防衛大国日本とその課題
この任務に対処可能な主要なアセットとして、28個のPAC-3部隊(空自)と8隻のイージス艦(海自)があり、自衛隊は両アセットを米軍に次いで多く保有し極めて先進的なミサイル防衛能力を有しています。
中期防衛計画で懸念されているのは、極超音速滑空兵器(HGV)や小型無人機でありこれに対して対応能力の強化を目指しているとのことです。
大きな動きとしては、昨年度のイージスシステム搭載艦2隻の整備、来年度の03式中距離地対空ミサイル(陸自)のHGV対処改修などがあり、本年度予算は主に各種弾薬の整備にあてられています。
個人的に驚きなのは陸自初のイージス艦「こんごう」型の後継艦の調査研究予算である。思えばこの船も運用開始から実に31年目であり、この種の措置が必要な時期であるのかと感傷的な気持ちになります。
小論：HGVってなんですか
HGV(Hypersonic Glide Vehicle)
極超高速滑空弾
従来の弾道ミサイルは山なりに飛び大気圏を落下して、重力の力もあり高速で突入する。しかし弾道の機動は予想でき、イージス艦のSM-6ミサイルでの迎撃技術について西側は相当な精度に達しているため対処可能な脅威です。
これに対する回答の一つがHGVです。
DF-17弾道ミサイルミサイルの弾頭が特殊な形状をしており、通常のミサイル同様に発射されるが、弾頭はマッハ5を超える極超音速に達すると大気圏内で離脱し滑空して目標に向かっていく。
これの厄介な点は通常の弾道ミサイルと異なる機動をしかも迎撃高度の低い大気圏内で行うことで従来の技術では追尾、迎撃が困難な点です。
現状はまだHGVが実践配備状態であるか論争的であり、西側もHGVの開発やその迎撃システムの開発に躍起です。
アメリカ軍でも現在迎撃ミサイルの開発や追尾可能な新型衛星を検討しています。
当然日本としても他人ごとではなく、むしろ隣国が核兵器も搭載できると言われるこのDF-17HGVを保有するがゆえに対応が喫緊の課題となっています。
現状迎撃技術については03式で応急処置をしつつ研究中であり、追尾についてはコンステレーション衛生が有効ではないかと目されます。
宇宙作戦領域のコンステレーション衛生構築はスタンドオフ防衛能力の為のターゲティングという積極策のみならず、この統合ミサイル防衛能力の為にも必要な能力である点を踏まえると宇宙領域における早期の能力構築の背景が見えてくるはずです。
基地対策
アメリカとの関係調整や住民への補償
日米安全保障条約に基づき日本に展開するアメリカ軍。
沖縄を中心に、岩国や横須賀、厚木、三沢など各地に展開している米軍に対応するために5000億円が割り当てられています。
大きく分けて
・米軍再編関係経費
国内、国外に移転する米軍の経費の負担
・SACO関係経費
SACO（Special Action Committee on Okinawa）＝沖縄に関する特別行動委員会の最終報告書に基づき日本に返還される土地に関する諸費用。
・基地周辺対策経費
飛行場周辺の騒音などの環境被害や民生安定情勢事業など
加えて本年度より基地周辺の住民保護のためのシェルターに対しても資金が割り当てられることとなった。
・同盟強靭化予算(在日米軍駐留経費負担)
米軍基地で働く日本人に対する労務費が主で、その他基地の維持費についても供出している。
・施設の借料、補填経費等
防衛施設の借用や、海上訓練による漁業補償など。
小論：日米による共同対処体制の構築に関する近年の動き
2024年7月28日の日米の外務・防衛閣僚による2+2協議においてアメリカが在日米軍を統合軍司令部として再編成する意向を示しました。
背景には日本側が2024年5月10日に防衛省設置法改正を行い、「統合作戦司令部」ならびにその司令官のポストを設けることに端を発します。
軍政分野については従来の3軍の幕僚総監部が担当する一方で、作戦については陸海空軍の総司令官に対する作戦命令権を持った「統合作戦総司令官」がその任に当たり3軍の運用を統一するという目的です。
対するアメリカのインド太平洋軍と在日米軍司令部はその管轄下の部隊の全てを統括する司令官という存在はいませんでした。自衛隊全軍の作戦指揮権を持つ司令官に対応するポストを設けて、お互いに同じ規模間や権限、階級を有した人物を充てるために、在日米軍側で機構の改革が２＋２で決まったのが経緯です。
バイデン政権下で決まったこれらの動きが、アメリカ大統領選後の混乱の中でどのようになるか見通せない中でありますが、一応日米の高官レベルでの連携強化は本年一層強化されたのは間違いないです。
指揮統制・情報関連機能
重複する任務領域としての指揮統制
指揮統制が関係ない軍隊がいたとしたら、それはもはや軍閥だろう。指揮統制は自衛隊の全ての組織と切っても切り離せないし、切り離されたとしたらそれは多分有事であるはずです。
サイバー領域における自衛隊クラウド
電磁波領域における電子情報収集機RC-2
など既に挙げたものはこの分野と密接に関係します。
他にも「統合防空ミサイル防衛能力」は陸海空軍のアセットやともすれば米軍とも連動させる必要があり、この任務における指揮統制システム構築は必須です。その為、自動警戒管制システムJADGEなども密接である。
正直な所、防衛省内でもこれらの重複していることには自覚的で、指揮統制システムにおいては資料に【再掲】の文字が目立つ。
指揮統制機能の強化
前述のJADGEは旧来の弾道ミサイルに対する防衛のために構築されたシステムであり、HGVなど新たな脅威にあって、次世代JADGEの整備が目指されている。
その他陸海空の3自衛隊の戦術データリンクの整備や中央指揮システムの整備などの措置が講じられている。
ネットワーク構築
だそうです・・・
いやマジで専門的すぎて分からないし、多分指揮統制システムの内部設計がどうなってるかなんてこと明かす気もないのでマジでどこに実装するのか説明されてない技術がただ列挙されてます。さすがに無理です。
恐るべき金食い虫
分からないなりに、この分野は何に予算を投じているのか知ろうとしました。で分かったのは維持コストにおおよそ吸われているということです。
情報システムの維持・整備
情報収集・分析用器材の維持・整備
この2つで2000億円ほど予算がかかっています。
予算規模は4071億円であり約半分は現行のシステムの維持費です。
小論 アメリカ軍の指揮統制のコスト
アメリカ軍の指揮統制(C3)関連の予算を見るとここでも維持コストが莫大であることが見て取れるでしょう。8498億ドルの予算に対して1450.7億ドルがこの分野に投じられています。軍事費の１/8が指揮統制システムの維持費に費やされているのです。
自衛隊においても8兆円の予算のうちシステムの維持費で2000億円を超えているのですが、少なくとも全世界的に軍を展開しているアメリカに比べれば幾分かシステムの維持コストによる予算圧迫の程度が小さいと言えるでしょう。
研究開発
潜水艦発射型スタンドオフ兵器
海上自衛隊に関連する研究として、水中発射型垂直発射装置(VLS)の研究予算が計上されています。次世代の潜水艦においてはこの能力を有したものを建造するのでしょう。
潜水艦型のスタンドオフ兵器の利点は、その隠密性から敵の第一撃の攻撃で撃滅されにくく、敵に対して反撃するスタンドオフアセットの発射プラットフォームが残るという脅威を与え、抑止に貢献できる点があります。
統合防空ミサイル防衛能力の強化
HGV対処のための03式地対空誘導弾の改修や、HGV迎撃技術の研究。
もうひとつが、ドローンスウォームと呼ばれるドローンの飽和攻撃に対して既存のレーザーや、広域に照射可能なマイクロ波による対処の研究が検討されています。
無人アセット防衛能力
この分野は類型で66億円となっており、少々不足していると感じます。
次期戦闘機の開発
次期戦闘機。既存のF-2戦闘機を置き換える予定の日英伊3か国により完全新規設計の戦闘機です。その内部システムからエンジンに至るまで完全に新規設計するという点で、F-16戦闘機を改修したF-2戦闘機と根本的に異なります。
付随分野として、F-3と共同運用する無人機に129億円。
これは無人アセット防衛能力に計上された研究予算を単独で上回ります。
また次期中距離空対空誘導弾の開発も行われ、F-3は完全新規設計のミサイルによって武装する方向性も打ち出されています。
F-3プロジェクト自体は大規模な国際計画でまとめきれるのか不安視する部分もありますが、少なくとも中距離空対空ミサイルについては日英は独自のミサイルの開発経験があり双方の持つ能力の融合が可能であり、この分野の開発でノウハウや信頼を蓄積しF-3に発展することを期待したいものです。
AI技術の活用
全体として、記述において飛ばしてきたのがAI技術についてです。
本年の資料の中にはAIの活用というのが散見されます。
正直な所、ネットワーク構築分野同様にここも実態の見えにくい所であり、どの程度研究済みで、実装が進んでいるのかなかなか外部から見えないと感じています。
小論 自衛隊も珍兵器を作れ
まじめに言っています。
無駄にできる予算なんてないんだから、変なものを作る余裕がない。
勿論正しいと思います。
科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速化しており、研究開発に長期間かけた装備は、配備時点で陳腐化している恐れ。技術の差が戦いの勝敗を決するようになり、他国に対して技術的優位を確保する重要性が増大するも、我が国の技術レベルは相対的に低下しており、技術的奇襲を受ける恐れ。
防衛力整備計画に示されている通り「技術的奇襲」の可能性があります。
なので他国の持つ能力に対して対抗可能なアセットを整備する。それは間違いなく必要な技術でしょうし、そのための研究は怠れないでしょう。
しかし、「すぐ役に立つことは、すぐに役立たなくなる」とも言います。
技術的奇襲をこちらから仕掛けられるようなそんな投資も必要なのだと思います。
かつて、戦車も空想上の技術であり、ある種の珍兵器でした。
しかし現在戦車を保有しない軍隊はありません。
空母についても、大日本帝国海軍は世界に先んじて初の完全新規設計の空母を生み出し、そして空母機動艦隊を初めて実戦に投入し、技術的奇襲を仕掛けました。
厳しい防衛環境と限られた予算の中でリソースを食いつぶすべきではないと思いますが、失敗しない堅実な技術とは別枠でどう転ぶか分からない予算にも自衛隊として覚悟をもって投資をする必要もあるのではと感じました。
機動展開・国民保護
・輸送船舶約8隻（0.06兆円）
・補給支処新設（0.03兆円）
・輸送機C-2約６機（0.2兆円）
・空中給油・輸送機約10機（0.4兆円）
・民間海上輸送力活用事業（PFI船舶）（0.1兆円）
・輸送ヘリCH-47約34機（約0.5兆円）
・多用途ヘリUH-2約77機（約0.2兆円）
・大型フォークリフト等（0.08兆円）
向こう5年で整備するとしたこの能力分野の見通しです。
令和7年要求では
・空中給油・輸送機 5機
・輸送船舶 3隻
・多用途ヘリUH-2 16機
・民間海上輸送(PFI) 6隻
となっており、順調にこの分野が強化されているのが見て取れます。
小論 輸送船を操縦する陸上自衛隊
調達する輸送船舶３隻の姿です。
実はこれ陸上自衛隊が操船します。
陸上自衛隊の輸送科はトラックなどの輸送手段の運用を担っていましたが、現在は一部の隊員が海上自衛隊の江田島の術科学校にて船舶の運用の訓練を受けています。将来的には海上輸送隊群を創設するとのことです。
その運用船舶についても、防衛力整備計画で約8隻と他と違い曖昧な記述をしている点が気になります。
令和4年に試験的に2隻を導入したのを皮切りに、防衛力整備計画において本年3隻導入したが、当初計画の中型と小型の区分以外にも「機動舟艇」が必要であるとの判断に至り、この比率について防衛力整備計画の起案段階で模索中であったことから曖昧な表現となっていたのではと思われます。
令和9年度の調達段階で、3種類の船舶の保有比率がどうなるのかということや、輸送隊群の整備がどこまで進むのか。ここは結構熱い分野ですね。
無人アセット防衛能力
やりたいことは壮大です。
実際いろんな種類をそろえます。
しかしどれも実験レベルに留めています。
本年は小型攻撃用UAVの調達などウクライナ情勢で見られたトレンドにも適応しようという努力が見られます。
小論 AI搭載無人アセットに期待を寄せる自衛隊
正直な所、ドローンの調達については、テンポが遅いと感じるところもあります。しかしそれもそのはずです、防衛力整備計画において2027年までは人員と要件を確立して、向こう10年において無人装備品を用いた戦い方を具体化するというのがロードマップだからです。
自衛隊としては5年の研究、5年の整備という大きなプランがあり、有事の時期次第で計画のテンポの妥当性が自ずと決まります。
防衛生産基盤の強化
概ね10年後までに
革新的な装備品を実現し得る強力な防衛生産基盤を維持
○力強く持続可能な防衛産業の構築
⇒企業の競争力・技術力の維持・強化、防衛産業の活性化（新規参入促進）、防衛事業の魅力化（適正な利益の確保等）
○防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処
⇒強靭なサプライチェーンの構築、産業保全の強化（サイバーセキュリティ対策等）、機微技術管理の強化
○防衛産業の販路の拡大等
⇒装備移転の促進、有償援助調達（FMS)の合理化等
理念は壮大だが予算規模が一番小さいのでどうしたものかというのが本音です。もちろん、国産の防衛装備品の調達を通じて、実質によってこの問題を解消するという方向性もありますし、防衛産業基盤の強化については課題が多いのではというのが率直な印象です。
一応施策についてはこんな感じになっています。
小論 武器の国外転移の状況
防衛産業基盤の強化において防勢装備転移が挙げられている。
ではその実情はどうなのか検討する。
経産省の『防衛装備の海外移転の許可の状況 に関する年次報告書 』は毎年公開されており、最新のものは令和6年3月のものになる。
本資料では1179件の海外転移が確認されているが内訳を見ると、実態はそれほど大きくないと言えます。というのも最も多いのが「故障品の交換や修理のための購入元への一時的な輸出」が1012件であり、返送が55件でありこれらは通関上の事務手続きで。
また平和貢献が33件となり、31件が中国の遺棄化学兵器の処分、2件がエジプト・イスラエルPKO隊員の携行品に対しての通関手続きとなる。
実態として、防衛産業に影響するのは79の案件に当たる。
79件の実態については、追加の調査を要する為その詳細に立ち入ることは今回は避けるが、防衛装備品の大規模な移転プロジェクトには中々結びついていない。ただし、細かな調達事業を通じて信頼醸成がなければ大規模なプロジェクトの受注が困難なのが世の常です。
防衛省の武器転移については、細かな事業を通じて信頼醸成をするプロセスからどのように大口契約を受注するような段階に移行するのか官民の連携の中で模索する段階であり、今が正念場です。
持続性・強靭性 / 教育訓練費、燃料費等
今まで新機軸を取り上げましたが、防衛力整備計画の目玉はその新装備でなく、この「持続性・強靭性」分野に予算が付いたことでしょう。今まで積み上げてきた正面装備をすべて即座に稼働できる状態にするという自衛隊の強い覚悟が伺えます。
どう持続性・強靭性を与えるか
(1)弾薬の確保 6502億円
銃弾・砲弾・ミサイルを調達しています。
(2)装備品等維持整備 ２兆2110億円
2022年の防衛力整備計画以前に対して2倍にも上る予算が投じられています。単純比較できないものの、しかし敢えて単純に考えれば、自衛隊はそれ以前の時期に比べて2倍の時間戦えるような状態です。
(3)施設の強靭化 8655億円
既存施設の更新 3255億円
主要司令部等の地下化等 932億円
火薬庫の整備 358億円
部隊新設及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 3923億円
自衛隊は基地というアセットの能力を増強しているという表現を敢えて取らせてもらいます。基地という移動しないアセットは当然敵の第一撃によって損耗する可能性があります。十分な備えがなければせっかく整備した防衛力がその運用前に壊滅するという事態さえ考えられます。それだけにこの分野の増強は大変意義のあることであると感じます。
いかに自衛隊は持続性・強靭性に真剣か
07年概算要求の配分を再び提示しますぅ。
「装備品等の維持費」は「車両・船舶・航空機」の予算よりも大きい。
「施設の強靭化」は「統合防空ミサイル防衛」を上回る。
「弾薬・誘導弾」は「宇宙」「サイバー」と同程度である。
改めて5年間の総事業費が最も大きいのはこの持続性・強靭性であり、防衛力の抜本的強化とは装備でなくその組織体制を指しているのです。
07年概算要求における各防衛力の維持について、その細部に注意を払いその意義を語ってきましたが、まさにそれらを上回る重点分野がこの「持続性・強靭性」なのす。07年概算要求における意義を語る上でこの認識がなければ自衛隊が何を目指しているのかが見えてこないのです。
モスボール保管という予備兵器
そして注目を集めているのが「予備装備品の維持」です。
いわゆるモスボール保管と呼ばれるもので、用廃となった兵器をスクラップにするのではなく、長期保存し、必要に応じて部隊に補充できる状態に維持します。
現在のところ74式戦車、90式戦車、MLRSの3つが対象です。
特に戦車に関しては現用の700両を10式300両に置き換える計画であり、自衛隊は果たして有事に戦車が足りるのかと度々議論されていただけに、いざというときに引き出せる戦車の在庫があるというのは安全保障環境の変化に対応するための極めて重要な施策であると考えます。
小論 教育訓練費、燃料費等
なんで、8000億円の歳費の内訳が出てないの・・・
仕方ないので前年令和6年の
『政策ごとの予算との対応について【一般会計】』
を参照します。
(ここまでまじめに調べてる人そんなにいないよ・・・)
で結論ですがわかりませんでした。
そもそも同資料において総額は7兆703億円とされています。対して概算要求は9兆円を超えています。補正予算も記載されているのですがそれを加味してもです。
細かな所を見ても「自衛隊の能力等に関する主要事業」「日米同盟の強化」「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤」を足し合わせても、6805億円であり、また残りを足し合わせても7290億円となり、合計で1兆4093億円になります。
どうにも文書の読み方を誤っているのか、防衛省がその調達を見えにくくしているのか、実態把握はできませんでした。
自衛隊のその他の施策
人的基盤の強化
総計 9,863.778億円
隊舎・庁舎等の整備(３，３１０億円)
※ (隊舎の新設・改修等の際、居室を個室化し、多機能トイレを整備するなど、快適な生活・勤務環境を整備)
が名目上最も多きく、自衛隊員の処遇に対する問題意識と早期の改善努力に自衛隊が動き出したのが伺えます。
衛生機能の強化
血液の自律的確保 67億円
第一線救護能力等の強化 13億円
戦傷者の項総監救護能力の強化 2億円
自衛隊病院の機能強化 236.1億円
昨年から特に話題を呼んでいるのが、有事に於いて絶対的に不足する血液の自律的確保に対して防衛省・自衛隊を挙げて能力強化を図っている点は本年も変わらないです。また自衛隊病会陰は横須賀と福岡で立替が決まりその工事費で大規模化している。
安全保障協力の強化
同盟国・同志国・国際協力・海賊対処などの任務を紹介しているが講じられた予算措置については明示がないため省略。
気候変動への取り組み
これを取り上げるのは、この予算名目で手の回っていないことを対処しているからです。総額595億円にもなります。
個人的に興味深かったのは、41億円をかけて基地インフラの強靭化をすることや、気候変動に伴う将来の安全保障環境への部隊運用・訓練の実施として航空機等用シミュレーターの導入をするなど、気候変動の名目で必要な予算を追加調達しているのではと思える点です。
温暖化に対処するためにフライトシミュレーターの強化って無理があるのでは？？
最適化への取り組み
正直この分野にどのように資源配分がされているのかが不明の為論じることができないので省略。
自衛隊の組織編制
陸上自衛隊の改変
主だったところでは、補給統制本部と方面隊に重複していた補給処に関する権限を新設の誤球本部に一本化する点。
各方面隊がより戦闘任務に集中し、中央統制による一元的な補給管理による効率化が見込めます。
また本年より沖縄訓練場の補給処支処AI技術を活用した自動化倉庫の導入を行う予定であり、この蓄積を元に全自衛隊の後方業務の自動化を行うことを構想しているのが、一元化の背景にあると考察しています。
海上自衛隊の改変
07概算要求で最も話題を呼んだのが、海上自衛隊創設以来の大規模組織改編です。
8個護衛艦隊を体制を解体し、
「第１・２・３水上戦群」
「水陸両用戦機雷戦群」
「哨戒防備群」
の5個群に再編される。
現状まだ不明点も多いが
空母能力を持ついずも型2隻は水上戦群に配備されるだろうと見ています。
イージス艦の大部分もここに配備されるはずです。
水陸両用戦機雷戦群に配備される戦力としては、DDHひゅうが型の内一隻との一部報道も出ている。この場合DDH護衛用のイージス艦も数隻がこちらに割り当てられることが想定される。
令和5年に着工した哨戒艦は多分哨戒艦群に行くかと思われますが、これらの船は運用方針がまだ出ていないので仮説です。
自衛隊の数の上の主力になっていくFFMの配備先が見えてこないのも気になります。ここについては続報を待つ他はないでしょう。
また、艦隊再編の陰でひっそりと「情報作戦集団」が設置され海上自衛隊の情報部門は完全に集約化され大臣・幕僚長のラインに統制されることとなる点も今回はあります。
宇宙・サイバー領域の担当部隊の規模を海自と空自は群から団や集団に格上げし組織体制として注力する意図がハッキリとします。
であるから、陸自もこの領域の部隊を大規模化するのが向こう2年で求められるのかもしれません。
航空自衛隊の改変
宇宙作戦能力の所で触れた通りであり、ここは割愛する。
総括 防衛力の抜本的強化は進む
正直な所、個人的に防衛力整備計画で示された計画を果たして防衛省・自衛隊が実行できる能力と財源を持つのかということを疑問視していたところがありました。計画3年目の本年はある程度その全貌が見えてくると考え特に詳しく扱うと決めました。
そして、今回の改革の目玉は何かと問われれば、「持続性・強靭性」であると確信をもって言えるようになったのが今回の気付きです。
本邦において不足していたのは、正面戦力よりもそれを長期的に動かす持続性であり、そこに手を入れるというのが今回の改革の主眼であったのは明白になりました。
抑止構築において、この点が強化されたことは喜ばしいが、即ちこれは自衛隊を準動員体制で維持するということを意味する。
そしてこれを継続するとなると4兆円程度の予算を常に維持費に割り当てる必要があり、極めて高いランニングコストを投じているということは理解しなければならないです。
その是非は国民の総意において決する事項であると思いますが、正しい認識が正しい議論の基礎であると信じこのように詳細に論じました。
私は一人のミリオタとして自衛隊を漠然と眺めてきた人間ですが、少なくともこの文書の読み込みに対しては特に時間を割いた人間の一人であるとは自負しています。
そして、これを読み終えた貴方もきっと自衛隊について気づきがあったと信じたいです。この長い記事にお付き合い頂きありがとうございます。
なにかひとつでも心に残ることがあれば嬉しいです。
良ければフォローやスキ、何より同人誌を手に取っていただけると嬉しいです。
参考文献
・防衛力整備計画https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/pdf/plan_outline.pdf
・防衛力の抜本的強化の進捗と予算ー令和7年度概算要求の概要ー
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830.pdf
・防衛力の抜本的強化の進捗と予算ー令和7年度概算要求の概要ー(要約版)
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830_summary.pdf
・宇宙安全保障に関する防衛省の取り組み
https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-anpo/anpo-dai60/siryou1.pdf
・防衛装備の海外移転の許可の状況 に関する年次報告書 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240318005/20240318005-1.pdf
・Overview – FY 2025 Defense Budget
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/FY2025/FY2025_Budget_Request_Overview_Book.pdf
自由放談 自衛隊の10年後の狙い
ドローンは有人兵器ではないという自衛隊の決意
防衛力整備計画の中で、無人アセット防衛能力は予算規模が小さいことを指摘しました。その中で多種類のアセットを購入し、試験的に運用しているのが目下の体制です。
で、自衛隊は既製品の中から最適なものを探しているのかというと、違うと考えます。
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