「課題"解決"先進国・日本」の実現に向けた地方創生SDGs官民連携プラットフォームの取り組み

SDGsで盛り上がりを見せる地方創生の取り組み。もちろんそれを支えているのは、たくさんの人たちの日々の営みや積み重ねです。とはいえ、そういったみなさんの取り組みは、他の地域からはなかなか見えづらいのが現状…

今回インタビューした内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームでは、地域のみなさんの取り組みを見える化し、地域の課題解決に役立てていく取り組みを行っています。

うまく課題を整理できない… どうしても地域内では解決できない… 他の人の意見を聞きたい…！ そんな地域のお悩みごとに向き合う、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム事務局の 和田さん・橋村さん・中山さんに、プラットフォームのお取り組みと今後について詳しくお話を伺いました！

地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて教えてください！

SDGsの達成・地域課題の解決にあたっては、官と民が連携して取り組むことが重要との観点から、

地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性を持ったNGO・NPOなどの団体も含め、広範なステークホルダーとの間にパートナーシップを深める場として、平成30年8月に地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しました。

自治体・民間企業等の会員のみなさんの実現したいゴール、解決したい地域課題、ノウハウなどの知見の共有を進めるために、プラットフォームが情報共有の基盤となり、官民（官同士、民同士もあり）連携事例の創出に向けて、運営事務局が支援しています。

まず、当取り組みの政府における位置付けですが、令和 2年12月にSDGs推進本部会合で決定した「SDGsアクションプラン2021」では “SDGsを原動力とした地方創生、経済環境の好循環の創出” を掲げています。

また、同じく12月に閣議決定した第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）」でも「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」を掲げており、

SDGsに取り組む都道府県及び市区町村を増やしていく施策のなかの一つとして、プラットフォームを通じた民間参画の促進を位置付けています。

このプラットフォームの目的は「SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現」と「官民連携による具体的なプロジェクトの創出」となっています。

具体的にはどんなことを行っているのでしょうか？

活動は主に3つ。1つ目は「マッチング支援」、2つ目は「分科会開催」、3つ目は「普及促進活動」です。

1つ目「マッチング支援」では、地域課題の解決に向けて、会員同士のマッチング機会創出のために、マッチングイベントを主催してきました。

これは目標実現に向けて、課題や取り組み提案を会員のみなさんから募集して、参加者同士が課題解決に向けて意見交換をしていくものです。

昨年度は新型コロナウイルスの影響もありオンライン上で実施しました。9月開催のイベントでは、575名が参加、39セッションを行いました。11月の開催では268名が参加、33セッションを行っています。

マッチング事例にはどんなものがありますか？

プラットフォーム発のマッチング事例の創出に向けては、今まさに取り組んでおります。官民連携事例としては、全国各地で多数の事例が創出されています。

我々が知らないものもあると思いますが、例えば会員方の事例では、こども食堂支援機構と埼玉県等の事例で、こども食堂支援機構の寄付つき非常食を県がPRすることで、地域の防災力を高めるとともに、こどもたちの健全な成長を後押ししつつ、フードロスを削減した事例があります。

マッチングシート

地域内のパートナーシップの機会を奪わないように、マッチングではどのように線引きしているのでしょうか？

我々の対象は日本全国ですので、日本全体が盛り上がって欲しいという想いで取り組んでいます。地域は地域のなかで取り組まれていることがあると思いますので、事務局では日本という軸で注力しています。

たとえばDXの企業で言いますと、地域内にも素晴らしい企業の方々がいらっしゃると思いますが、東京に多くの企業が集まっていることも事実であり、全国に目を向けるとより幅広くアイディアをもらえる可能性が広がっていくのかなと思います。

いろいろな選択肢があるなかで、解決策は誰かに強制されるものではないと思いますので、地域の課題解決に向けたオプションとして、プラットフォームではひとつのやり方を提示させていただいているのかなと思っています。

分科会ではどんなことをしているのでしょうか？

分科会は、会員のみなさんからテーマを提案していただき、それに基づいて設置しています。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進し、地方創生に資するプロジェクト創生を目指しています。

分科会のテーマはさまざまですが、なかにはバスケットボールのチームがスポーツを活用したSDGs推進のための検討という分科会もあります。

どれくらいの団体が参加しているんでしょうか？

世間のSDGsへの関心の高まりを受けまして、直近の5月では「5,423団体」と会員数は増加している傾向にあります。地方公共団体では「907団体」民間企業等で「4,503団体」となっています。

3つ目の普及促進については、ロゴを作成してPRしたり、毎年国際フォーラムを開催していたり、メルマガやサイトを通じて会員方の事例やマッチング支援に関する情報を発信しています。

新たなに会員を増やすために、SDGsをサイトで掲げている企業さんを探しだして、一つひとつアプローチする等の地道な取り組みもしています。

さらに、SDGsを通じた地域課題等の解決に向けた官民連携事例創出の加速に向けて、プラットフォーム会員のみなさんから事例を募集し、優良事例の選定・紹介も行っています。

2020年10月に募集した際には、96事例の応募がありました。そのなかで最終的に5事例を選定させていただいています。

選定に関しては、(1) 地方公共団体等が参画しているなど、官民連携の取り組みであること (2) 地域課題の解決等に繋がる取り組みであること (3) SDGsの達成に向けた取り組み、且つ地方創生に資する取り組みであること (4) すでに取り組みが開始されており、具体的な事業として進んでいるものであること、この4点で選定しています。

他省庁との連携は行われていますか？

関係省庁の方々にもプラットフォーム会員になっていただいており、案件に応じて適宜連携を実施しております。

海外の課題との連携は今後予定していますか？

たとえば、地域企業の技術を活用し、世界のSDGs達成に向けた課題解決を図ることで、地域の活性化・地方創生に繋げている事例を、国際フォーラムで国内外に向けて発信しています。今後さらなる国際的な取り組み・展開も視野に入れていきたいと考えています。

今後の展開や、市民のみなさんに対してメッセージなどあればお願いします！

地方創生は日本にとっては要の部分、とても重要な取り組みでありますし、SDGsの普及促進と地域の活性化は目指しているゴールが重なっていると思っています。

SDGsや地方創生の実現のためには、すべてのステークホルダー、特に一人ひとりの行動が重要であり、みなさんが主人公。積極的に参加いただきたければ幸いです。