【本年初Note】東証による低PBR改善要請について

超お久しぶりです。
日々アクティビスト情報呟いているActivist Timesです。
最近あついですね、！
風も強いし、
スポーツをしながら汗をかくのは好きなのですが、スポーツ以外で汗をかくのはあんまり好きじゃないので、中々難儀な季節がまた来てしまったな、、と思っております。

さてさて本題にはいりますと、

先般2023年3月31に日、東京証券取引所より、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議における議論を踏まえ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が発表されました。

加えて金融庁からも、上場企業のPBR改善で東証と協調し行動計画策定を求める動きをするとのお達しも来ております。

そこでもう皆さんお読みいただいているところではあると思いますが、東証＆金融庁が開示している各種会議資料について、私の方でまとめてみました。今回は東証の要請について、この要請がなされた経緯と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」についてまとめていきたいと思います。

資料長くて全部読むの大変、、さっくりどういうことか知りたい！という方はこちらのNoteを拝見いただければと思います。

★東証からの要請

〇要請に至った経緯

東証は2022年4月に
①上場企業の中長期的な企業価値の向上
②国内外から日本の上場企業を魅力的に感じてもらうこと
の2点を主な目的とし、市場区分の再編を実施し、市場区分を「プライム・スタンダード・グロース」に新たに区分けしました。

非常に良い流れではありましたがこの市場再編と同時に、この市場再編が実際に有効なのかどうかを判断するための効果測定の意味合いとして「フォローアップ会議」が始まりました。

このフォローアップ会議を進めていく中で、「このままでは市場再編の本来の目的が達成出来ないのではないか」という考えが生まれてきました。

この市場再編の本来の目的を達成するために追加施策として考えられたものが今回の施策となります。

〇「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」

・要旨
上場企業の経営者に対し、資本コスト・株価への意識づけのための施策。
加えて受動的でなく、自発的に行動することを念頭に置き策定。
従来のPL偏重経営から脱却し、BS面も考え、トータルな企業価値向上を目指す経営をしてほしいとの思いあり。

・対象
プライム市場・スタンダード市場全上場企業

・開示の強制力は？
特になし。
あくまでもCGコード5－2に基づく開示のお願い。

・開示方法
特段定め無し。
法定開示・適時開示でもない。

・開示時期
可能な限り早く。

・対応方法
流れは以下。
現状分析→計画策定・開示→取組の実行（これを年に1回以上進捗状況の確認・分析を行い、開示をアップデート。

・対応方法のポイント
ただ単に目標数値を開示するのではなく、その数値を定めた背景・考え方が重要。
また改善に向けて方針、具体的な目標について開示することも重要。
また自社で考えるだけでなく、投資家と対話しブラッシュアップしていくことも重要。

★最後に

本日は東証からの改善要請はかなりコンパクトにまとめました。これの有効性が実際どの程度あるのかというのは、かなり気になっています。
マーケットキャップの大きな企業はこれを何かしらの形で実践していくとは思いますが、マーケットキャップの小さい企業は中々取り組む企業は少ないのでは？と想定しています（そもそもその点に割く事の出来るリソースがどうしてもないのでは、、？と思ってます）。

今後出てくるであろう開示を見て、色々考察していけたらとも思います。
またこういった開示について、よくわからない！という方ありましたら気軽に私のＤＭ宛てにご連絡をいただけたらと思います。

久々にNote書いたのでちょっと拙い部分もあるかもしれませんが、温かく見守っていただけると幸いです。
今後もアクティビスト、そして上場企業の企業価値に関する情報発信を継続して実施していきますので、何卒よろしくお願いいたします。