物の値段の決まり方

物の値段の決まり方
・あなたは、様々なものの原価は変動費と固定費から成り立っているということをいつもイメージしてきましたか？ 固定費を割る人数が多いほど、物の値段が相対的に安くなることを意識してきましたか？
⇒意識してきていません。
固定費はなにか。
個人で言えば。毎月かかるもの。
家賃、通信料、ガス、電気、水道、保険などがある。
家賃もたくさんの人と住むシェアハウスは家賃が安い傾向がある。
トイレ、風呂共同ならばさらに安い。
その代わりプライバシーを保護することが難しい。また、時間的制限もある。
他人が使っているとつかえないということでもある。
電気もたくさんの人で使うので毎月数千円で使えるが、もし無人島に引っ越しして電気を０から整備しようとすると
かなりの金額がかかるだろう。
スマホもしかりで、スマホに関係する通信網を整備すると一人では到底無理なことがわかる。
EVシフトが世界では座巻きされTeslaが好調だったが、これも初期投資は費用がかかるので、最初は電気自動車も高い。
充電設備が少ないならば整備が必要だからでもある。
今後EVが普及するには安価な提供も必須となる。
整備がととのいコストダウンできるかどうかでもある。
最近は、ペイペイ決裁が普及した。ソフトバンクの孫正義氏の営業力は猛烈なもので地方の田舎までペイペイを普及させた。
これにより電子決済はペイペイが一人勝ちしている。
ラインペイやクレカ払いもあるが、ペイペイ利用が多い。
そして案の定、初期投資が終了すればあとは利潤を求め始める。
ペイペイは今後に登録できるクレカはペイペイカードがメインとして他のクレカは利用できなくなる方針を出している。
とすれば生活の一部になったペイペイは、ペイペイカードの登録者を増加させ、リボルビング払いや、ペイペイ利用料金を上昇させることにもなる。
利用している店舗は、利用のためにコスト増となることは必須ともなるだろう。
コストは3者が競合すると安定化して下がりも上がりもしないことがわかる。
スマホも、ｄｏｃｏｍｏ、ＡＵ、ソフトバンクの3者の時代は、争いも限定的で価格競争はおきなかった。
そこに格安携帯も入ったこともあり、価格がダウンすることになった。
それまでは携帯会社は、濡れ手に粟状態だったことからもわかる。
とすれば、スマホ通信という固定費は、利用者が増加しても、競争原理が働かないならば費用ダウンはしないことがわかる。
・あなたは、物価が上がった時に人件費がなかなか上がりにくいのは、人件費の改定が遅く、全体的には固定費の傾向があるということを理解していましたか？だからこそデフレの時には一見楽なのですが、トータルでは結局損をしてしまうことを納得できましたか？
⇒納得しています。
デフレは薄利多売になる傾向がある。
ハンバーガーは1個100円であれば、1個売っても最大100円の利益である。
ハンバーガー1個1000円であれば1個最大1000円の利益である。
それでもそこから材料費、人件費などもあるから最大にはならない。
そして重要なのは他の価格でもある。
給与や時給や、ガソリンやゴールドなどの価格がいくらかである。
ハンバーガーが１個100円でも給与が上昇しているのであれば相対的にハンバーガーの価格は下がっていることにもなる。
給与が上昇しなかった日本では、必然的に物価があがらない構造でもあった。
しかしその構造が変化されているのが近年のインフレでもある。
日本は国債が膨大にある。
国の借金でもある。
借金を返済できないくらいの額になっている。
国策は借金を帳消しにしたい、徳政令でもある。
インフレを誘導して、借金を相対的に減少させたい。
給与が今後月100万円ハンバーガーを1個5000円にすれば、
国債は相対的に減少していくことになるということでもある。
今後インフレが継続するかそれともデフレになるかは誰にもわからない。
それでも現在のインフレは、日本の借金においては想定とおりの結果といえる。
・あなたは、生活の皮膚感覚で感じることと実際に起こっていることの間には乖離があるため、なるべくそれをしっかりと頭で理解して、そのギャップを埋めようとしていますか？
⇒埋めようとはしていません。
現在の日本一般的な家系は悲鳴をあげている。
インフレによる高騰で、生活費も上昇している。
野菜や肉や飲料も増加して給与が頭打ちならば、現実は、家系が苦しい。
会社も給与を上昇させられない、残業代も出せない。人でも不足している。
募集しても人材が集まらない。仕事がたくさん受注できても、人でが足りない。
状況になっている。
ならば副業、外国人労働者、ロボット導入、セルフレジ、セルフ配膳になっている。
日本の株価が上昇し、日本は世界に買われる構造になっている。
そして日本の高齢者や少子化、年金問題から、NISAなどで貯蓄から投資へ誘導して日本は全世界株など海外を買う構造にもなっている。
今後の日本は高齢化社会は必至の時代でもある。
若者の街渋谷も老人が渋谷を徘徊するという時代にもなるかもしれない。
おばあちゃんの町の巣鴨のブランド力もダウンするかもしれない。
生活の中においても超高齢化社会を迎える日本とこれまでを一掃する技術革新がともにおとずれることは可能性が高い。
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